日野市議会 2022-09-07
令和４年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、いのちと財産を守る その1)南平の災害対応と自治会などとの連携についての通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
3 ◯３番（佐藤琢磨君） 皆さん、おはようございます。本日の一番バッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
蒸し暑い８月が終わり、今日もちょっと蒸し暑かったですが、台風の季節がやってまいりました。台風だけではなく、いつ発生するか分からない
南海トラフ巨大地震や富士山噴火、そして、まだ終わらない
新型コロナウイルスとの闘い、そして、外交安全保障面での我が国を取り巻く危機、私たちは、常に様々な戦い、危機にさらされております。危機管理とは、一番最悪なことが複合的に発生する可能性も想定し、それらに対して備え、いかにして自分や家族、地域や国家を守るかという認識、これは皆様も同じだと思います。今回は、命と財産を守る、その1)南平の災害対応と自治会などとの連携について質問をさせていただきます。
日野市は、緑と清流のまちですが、特に南平地区周辺は、緑と清流に囲まれたまちであり、風水害や土砂災害のリスクがある場所ですが、何かあったときに避難できる場所がどこにあるか分かりにくいという市民の方が多くいらっしゃる、そして、避難できる場所が限定的であるとおっしゃる市民が多くいらっしゃる地域でございます。
まず、今年５月25日の東京都の首都直下地震などの被害想定の見直しでは、これまで耐震化や不燃化など防災対策が着実に進展、前回10年前の想定から被害が減少。死者数・建物被害は３～４割減少とありますが、日野市、とりわけ南平における首都直下型地震と風水害発生時の被害想定について、あわせて、現在の南平における風水害発生時の指定避難所、一時避難場所はどこにあるのかについて御答弁をお願いいたします。
4 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。総務部参事。
5 ◯総務部参事（北島英明君） 初めに、南平地域におけます首都直下型地震と風水害発生時の被害想定についてでございます。東京都防災会議より、首都直下型地震による東京の被害想定が10年ぶりに見直され、令和４年５月25日に公表をされました。新たな被害想定では、建物の耐震化の促進や木造住宅密集地域の整備による不燃化などが進んだことにより、前回の平成24年度と比べ被害想定はおおむね減少となったところでございます。
新たに示された被害想定では、市区町村単位で示されており南平地域の町名を特定する数値はございませんが、立川断層帯地震による日野市全体の被害想定につきましては、死者数が2,248人から1,563人、建物全壊棟数は3,314棟から1,299棟、焼失棟数も1,839棟から1,229棟とそれぞれ減少となっております。南平地域におきましても本被害想定が適応される範囲となりますので、地震災害の際には、南平体育館及び南平小学校、七生中学校などの指定避難所の利用が想定されております。
続きまして、水害発生時における指定避難所及び一時避難場所についてでございます。南平地域における水害発生時の指定避難所、指定避難場所につきましては、避難時における人的被害や孤立を避けるため、指定避難所といたしましては、平山小学校や夢が丘小学校、指定避難場所としましては、かしまだい地区広場や日本野鳥の会ＷＩＮＧ跡地など、浸水想定区域外にある指定避難所、避難場所に早めに避難いただくようお願いしているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
7 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
現状では、かしまだい地区広場には、防災倉庫がございます。こちらは地域の自治会の方が管理、いつもですね、活動させていただいているところでございますが、こちらは屋根も、トイレも、かまどベンチもない場所でございます。一方で、日本野鳥の会ＷＩＮＧ跡地は、今後、パーゴラテント、かまどベンチ、災害用トイレなどが設置される計画案がございますが、日野市全体の一時避難場所の防災機能のスタンダードについて御答弁をお願いいたします。
8 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
9 ◯総務部参事（北島英明君） 一時避難場所の防災機能についてでございます。まず、避難所と避難場所の違いについてでございます。避難所は、災害のために自宅で過ごすことが危険、困難なとき一定期間避難生活をする場所で、雨風をしのぐ建物のある施設であり、避難している間に必要となる災害備蓄品などが常備されております。
一方、避難場所としては、地震による家屋倒壊や延焼火災などから身を守るため迅速に非難する場所として広く開けたオープンスペースが指定されております。
市で指定しております指定避難場所の防災機能のスタンダードにつきましては、基本的には、一時避難をするための緊急スペースが確保される場所であれば、施設的な制約や基準は定めていないところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
11 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
避難所と避難場所の違いについては理解できました。しかしながら、多くの市民の皆さんにこの違いをもっと理解していただくには、はっきりと違いが分かる名称が必要ではないかと思うところがございます。避難所と避難場所でございます。避難所は、避難所以外にはないと思いますが、例えば避難場所は避難スペースとか、あるいは逃げる場所といったほうが、もしかしたら分かりやすいかなとか、そういうように思ったりするところがございます。ここは、今後明確に分かる名称が必要だと思いますので、この点につきまして、今後ですね、御検討いただけたらと思います。
次に、南平体育館の市民の
セーフティーハウスあるいは南平の防災の拠点としての機能について御答弁をお願いいたします。
12 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
13
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 南平体育館の防災拠点としての機能について御説明いたします。南平体育館はスポーツの拠点、交流の拠点、そして防災の拠点としての機能も有する複合的な体育施設として建て替え工事を経て令和４年４月にオープンしました。
防災の拠点としましては、主に五つのポイントがございます。第１に信頼性の高い耐震性能を確保しているという点でございます。立川断層帯地震において想定される震度６強の地震でも建物を使用できる構造となっており、人命の安全を確保することができます。
第２に、災害発生後しばらくの間、自立的な機能維持が可能であるという点でございます。過去の大規模災害におけるインフラや物流の復旧に要する時間を踏まえて、３日間の自立的な機能維持が可能な施設となっております。
第３に、災害発生直後から確実に機能できる施設環境を備えているという点でございます。災害時に利用可能なマンホールトイレを10基、組立て式かまどの役割を果たす、かまどベンチを５基備え付けているほか、防災用井戸、非常用発電機などの施設環境を整備しております。
第４に、十分な防災備蓄を有するという点でございます。地域の防災拠点として集中的な備蓄及び物資集積拠点として必要な資機材を備えております。
第５に、冠水に対する防災対策を講じているという点でございます。日野市
洪水ハザードマップによる想定浸水レベル50センチに対応できるよう、１階床レベルを地面から60センチメートル上げているほか、電気設備を屋上に配置することで機器の冠水を防ぐような仕組みになっております。
このように、新たなスタートを切った南平体育館は、有事の際にこれら五つのポイントを生かしながら浅川以南の防災拠点となる市民の
セーフティーハウスの役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
15 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
先日、お願いさせていただきました日野市ホームページの
指定緊急避難場所、指定避難所一覧にこちらの南平体育館の掲載をお願いさせていただきましたが、即時に御対応いただき誠にありがとうございました。
次はですね、ハザードマップの次回更新時にこの情報を更新して、さらには広報ひの、そして日野市
ＬＩＮＥ公式アカウントからも市民の皆さんにお知らせいただきたい、この南平体育館の新しい機能について、例えば、広報用のチラシとかポスターなどにも記載していただきたいと思っております。
今、御答弁をいただきました南平体育館は、水害発生時の想定で、１階床レベルが地面から60センチ上げられている設計でございますが、現在の想定では、水害発生時は避難所として開設されない。しかし、24時間で水が引くという想定でございます。ところが、例えばですね、水道、ガス、電気などライフラインがまだ復旧していない場合を想定し、避難する市民の皆さんがアクセス可能であれば、避難所を開設できないか。または、この
避難所運営マニュアルを南平地区の自主防災会と連携して作成し、ワークショップ、防災訓練、
防災フェスティバル、防災キャンプなど開催可能か御答弁をお願いいたします。
16 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
17 ◯総務部参事（北島英明君） 南平体育館への避難並びに
避難所運営マニュアルの作成についてでございます。南平体育館につきましては、浸水想定区域内にあるため、風水害時においては指定避難所として開設されませんが、仮に日野市内において洪水等の風水害が発生しても24時間以内には水自体は引く想定であり、宅内への土砂等の流入により多くの市民の方が自宅で生活することが危険、困難な状況が発生した際には、避難生活の場として、南平体育館周辺での二次的災害の発生の危険性がなく、避難所としての利用が見込める状況であれば、事後開設もあり得る施設であると考えております。
また、
避難所運営マニュアルの作成につきましては、現在各小学校の指定避難所ごとに地域自主防災会による
避難所運営マニュアルの策定が進められており、将来的には中学校や
体育館等公共施設へも拡大していくことを検討しております。
将来的に、ただし現状においては、まずは各小学校での地域自主防災会による
避難所運営マニュアルの作成が急務と考えております。体育館などの避難所につきましては、次のステップでの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
19 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
災害発生時は、まず基本は自助、自分を助けるということでございますが、ただいま御答弁をいただきましたとおり、自宅で生活することが危険、困難な状況において、行き場がなくなった際には、避難生活の場として南平体育館周辺での二次的災害などの発生の危険性がなく、避難所としての利用が見込めるのであれば、事後開設もあり得る施設であるという御答弁をいただきました。
次に、リニューアル前の南平体育館は、誠に残念なことに、犠牲者が出た場合、御遺体の安置所として想定されておりました。リニューアル後の南平体育館を含め、現在の日野市全体の御遺体安置書の現状について御答弁をお願いいたします。
20 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
21 ◯総務部参事（北島英明君） 災害時の遺体安置所の現状についてでございます。議員御指摘のとおり平成25年度に策定いたしましたこれまでの日野市地域防災計画におきましては、南平体育館は災害時の遺体の安置場としてされておりましたが、令和３年度に改定いたしました新たな日野市地域防災計画では、日野警察署、施設管理者との協議の上、教育センター及び平山台健康・市民支援センターを
遺体安置所候補施設としているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
23 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
平成９年４月22日に市は都立南平高校と避難所施設利用に関する協定書を結び、施設の一部を予備的な避難所として利用できることとなっておりますが、少なくとも体育館の床に敷く段ボール、保存水、食料などの備蓄は必要と、地域の方のお声をいただいております。今後、予備的な避難所ではなく、災害発生時は本格的な避難所開設をすることを前提に、この協定書の内容を更新、アップデートをすることは可能か御答弁をお願いいたします。
24 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
25 ◯総務部参事（北島英明君） 都立南平高校の避難所活用についてでございます。都立南平高校とは学校施設の一部を避難所として利用できるよう、避難所施設利用に関する協定書を平成９年に締結しております。令和元年の台風19号の後においては、現地も再確認をし、予備的避難所としての開設を円滑に進められるよう、利用詳細の覚書も作成いたしました。
避難所の開設に当たっては、市職員による施設の運営や物資の管理などの課題もあるため、あくまでも第一段階として開設する指定避難所は日野市の公共施設と考えており、南平高校につきましては、災害の規模により避難者が多く見込まれる場合などに順次開設を求めていく予備的避難所として引き続き協力体制の継続をしていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
27 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
南平高校のすぐ近くの南平丘陵公園には、ログハウスがありまして、近くに水飲み場もございます。通常時は公園としてだけではなく、例えばキャンプ場としても利用可能として、災害が発生したときには、一時避難所の一つに指定できないか御答弁をお願いいたします。
28 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
29 ◯総務部参事（北島英明君） 南平丘陵公園の一次避難所としての活用についてでございます。指定緊急避難所につきましては、ある程度、大きな規模のオープンスペースを想定しており、南平丘陵公園は、名前のとおり丘陵地や樹林地が多く、市が指定するのには難しいものと考えております。ただし、地域の方々が安全確保のために災害時に一次避難所として利用することを妨げるものではございませんので、緊急時において、地域の方々が指定避難所へ移動する前の一次的な避難場所、集合場所として御活用いただければと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
31 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
災害発生時に南平の北野街道沿いの、例えばスーパーヤオコーさんなど、あるいはレンタルビデオ屋さんのドラマってあるんですが、あるいはサンドラッグさんなど、少し大きめの駐車場などを避難所や物資を受け取る場所などにも使えるよう、今後地域民間企業と協定を取り交わし、今後ハザードマップにその情報更新、あるいは
南平地区社会福祉協議会や自治会などと連携してマップを作り、それを配布することは可能か御答弁をお願いいたします。
32 ◯議長（古賀壮志君） 総務部参事。
33 ◯総務部参事（北島英明君） 地域民間企業との協定についてでございます。現在、日野市では、日野自動車及び
イオンモール多摩平の森と水害時における車両の避難場所として、駐車場を活用させていただく災害協定を締結しております。
今後につきましても、車両避難先としての協定を拡充していくことにつきましては引き続き検討をしてまいりますが、地域の民間企業の駐車場を活用した避難所や物資供給場所の活用につきましては、安全なスペースの確保や人員の配置計画なども必要なため、敷地規模やその他の条件などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
また、日野市の
防災ハザードマップにつきまして、現在は別々に作成されている
洪水ハザードマップと
土砂災害ハザードマップを一つの地図上に表示する改定作業を現在進めており、令和４年度末までには各御家庭へ配布させていただく予定となっております。
完成後は、市民向けの防災講話や防災訓練などのイベントを通じて、地域への周知を図ってまいりたいと考えており、地域ごとの
ハザードマップ作成につきましても、各地域自主防災会などと連携し、防災講話や訓練などの機会にワークショップなどを行いながら、オリジナルのものを作成していただくことも可能かと考えております。
また、その作業過程そのものが地域の皆様が地域の状況を把握していただくことにもつながるものと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
35 ◯３番（佐藤琢磨君） 前向きな御答弁をいただきありがとうございます。
協定につきましては、平成22年１月１日制定、日野市災害時協力井戸に関する要綱、こちらの第４条に、市長は、震災等により当該井戸使用の必要が生じた時は、災害時協力井戸として登録した所有者の了解を得て、近隣の住民等に使用させることができるとございます。
地域の民間、駐車場などを今後災害時に避難場所や物資を受け取る場所として市民の皆さんから御提供いただく際の参考になると思います。そして、このような駐車場や災害時協力井戸もハザードマップあるいは別のマップにも記載していただきたいと思っておりますので、今後御検討をいただきたいと思っております。
次に、自治会のお話でございます。
今年度、自治会へのインセンティブ補助金、こちらが自治会によっては申請した金額に対して大幅に減少となったケースがございました。防災や減災など地域課題を解決するための追加的な補助金でございますが、できるだけ均等ではなく、自治会同士が競い合って切磋琢磨し、より優れている自治会の例えば防災に関するアイデアに対してインセンティブあるいはボーナスを与えるという、少しビジネスコンテスト的な仕組みに変えれないか。例えば、自治会の空き家などを活用して、ふだんは子どもから高齢者まで誰でも使える居場所、あるいはまちのセカンドハウスのような名称で、災害発生時には一時避難場所として活用できるようなアイデアと実効性に対して、ほかの補助金と併用も可能とするなど、こういったことを私は今考えているんですが、今後、このインセンティブ補助金のこの制度の名称を、例えば自治体ボーナス補助金などのように、このようにですね、名称を少し変更していただけないかと。今後ですね、御検討をいただきたいと思っております。これは一意見として述べさせていただきます。
災害発生時は、市役所、消防、地域の自治会や町内会や民間企業、場合によっては自衛隊など、そして警察との連携が必要になります。南平には、そもそも警察の派出所、交番が現在ございません。災害発生時のみならず平時においても様々な事案、特に高齢者を狙った特殊犯罪が今増えておりまして、最近、南平二丁目付近でも被害に遭っております。警察の交番の必要性が、今高まっております。これまでは、駅の近くなどに交番が設置されておりましたが、例えば、子どもたちも気軽に相談ができるよう学校のそばに警察の交番、派出所を設置してほしいという声もいただいております。そして、災害が発生したときには、警察にも守ってもらいたいという市民の声もいただいております。今後、こちらも御検討をいただければと思っております。
最後に、この質問につきまして、市長から御見解をいただきたいと思います。お願いいたします。
36 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
37 ◯市長（大坪冬彦君） 佐藤琢磨議員より、命と財産を守る、その1)南平の災害対応と自治会などとの連携についてということで御質問をいただきました。
今年５月25日に公表された東京都の首都直下型地震等による東京都の被害想定でございますが、東京都の耐震化、そして、いわゆる木造住宅密集地域の整備による不燃化の進展により、全体として被害想定が減少したということになります。日野市においても減ったわけでありますが、なかなか各地域ごとでは出しにくいというのは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
その上で、避難場所と避難所の違いということで、確かに御指摘のとおり分かりづらいかなというふうに思います。我々行政としては、避難所に誘導した場合には、基本的に食料も含めて、備蓄もあって何日間かそこで過ごせる体制をしきます。避難場所については、その手前の段階ということになりますかね。実際に台風19号もそうでありましたが、市民がどこに逃げるかというのは、我々も把握できていないところに逃げていらっしゃいます。それは、もうしようがなくて、その場でもう緊急事態ですからということになります。本来ならば、そういうような避難場所等を我々も把握しております。また、把握していない意外なところに逃げている場所もあって、もし災害が長期化した場合は、我々自治体としては、どこに逃げていらっしゃるのか、そして、その逃げた場所、指定避難所以外の場所にいらっしゃる方にどんな支援が必要なのか、そんなことも考えていくようなそんな組立てになるのかなというふうに思います。
ただ、そうであるにしろ、いずれにしろ避難場所、避難所の違いがはっきりし、どこに避難場所があるのか、それも含めてしっかりと市民に周知することが必要でありますし、まだまだその努力については足りないと思っておりますので、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
南平体育館の活用ということでの御提案もいただきました。ワークショップ等、当然やっていただかなきゃならないし、やっぱり行政というのは大きな単位で仕事をしていますので、きめ細かなところについては、今は例えば自主防災会と一緒になって地域のきめ細やかな災害対策を組み立てる。当然、そのことについて、南平地域で活発な動きがあれば、当然、バックアップをしますし、一緒にやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
そして、南平丘陵公園の活用なども御提案をいただきました。ちょっと制約がありますのでね、なかなか広い場所がないので、ログハウスはありますけど。ただ、もちろん緊急時には、オープンスペースでありますから活用できますしということは、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
それから、地域のいろんな店舗の駐車場等を活用したということでございます。行政としては、先ほど申し上げましたように、イオンとか日野自動車とか、かなり広い場所を取りあえず協定を結びましたが、当然それだけでは足りないし、場所によっては、そういう場所が遠いという方もいらっしゃいますから。身近な地域でのそういう広いスペースについて、避難場所として、また車の避難場所としても活用できるような体制をしいていきたいと思っております。ただ、そのためには一応段取りが必要であってということでありますので、そういう条件が整った段階で協定等には結びつけていきたいということを考えております。
最後に、自治会インセンティブ補助金のお話をいただきました。誠に申し訳ありません。できるだけ均等ということで、頂いても、支給されてもしようがない金額での話ということで、支給した自治会もあったようでありますので、それは申し訳ありませんでした。
当初、私が考えているのは、例えば他県でもありますし、横浜でもありましたかね、いろんなアイデアをいただいて、市民から。それを競い合って、その中で審査をしていいものについて採用する、そこにお金を出すという仕組みがもともとありますので、そんなことを本来考えていかなければならないと思っております。もちろん予算がたくさんあればいいんですけど、限られた予算の中でというお話になれば、そういうようなコンテスト的なものによって、優れたものに対する支給ということも考えていかざるを得ないかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、これからそのインセンティブ補助金についても何年かやってきましたので、いろんな見直しをしながら、市民にとって、有意義な制度にしていきたいと思っております。また、それが自主防災会における防災対策にも活用できるようなことになればいいかというふうに思っております。
いずれにしろ地域の防災対策ということも意識をしながら、全体の防災体制を整えていくということを肝に銘じて、これからのまちづくりをしっかりやっていきたいと思っております。
38 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
39 ◯３番（佐藤琢磨君） 市長、ありがとうございました。
これで、一つ目の質問を終わらせていただきます。
40 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11の１の質問を終わります。
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41 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問11の２、子どもがど真ん中 その3)～子どもの居場所の通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
42 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
８月10日から13日まであさひがおか学童が閉所となりましたが、その間の子どもの居場所はどのように対応していたのか。
あわせまして、児童館との連携に加え、有償ボランティアなどの拡充と地域自治会との連携、補助は可能か御答弁をお願いいたします。
43 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。子ども部長。
44 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和４年８月10から８月13日まで旭が丘小学校敷地内にありますあさひがおか学童クラブを閉所いたしました。閉所の理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、支援員複数名が出勤できず、学童クラブを安全に運営できないと判断したことによります。閉所に当たっては、２日前の８月８日夕方に保護者へ周知をするとともに、閉所時の児童の居場所として市内児童館が利用可能であることをお知らせいたしました。
学童クラブの閉所期間中は、最寄りの児童館であるあさひがおか児童館には、お弁当を持参して居場所として利用する児童が来館しました。利用した児童からは、児童館にまた来たいと言ってもらい、保護者の方からも児童館があって安心して仕事に行けたとの声も寄せられております。
続いて、児童館と地域との連携についてでございます。まず、子育て課が所管する子どもの居場所としては、児童館、学童クラブ、放課後子ども教室ひのっちの三つがございます。ゼロ歳から18歳までを対象とした施設である児童館では、いつでも自由に遊びに来られ、専門の職員が子どもや保護者の悩みや不安の相談を受け、必要に応じて関係機関につなげる地域の子育て支援拠点の役割を担っております。
学童クラブでは、就労する保護者等に代わって専任の支援員が第二の家庭として一人ひとりの子どもの特性や保護者との関係性を踏まえ、日々の育成に当たり、集団生活の中で遊びや学びを通して子どもの成長を支えております。
そして三つ目、放課後子ども教室ひのっちは、市内の小学校全校17校で実施をされ、地域のボランティアの方々の見守りの下で放課後に子どもたちが自由に過ごすことができる居場所であり、地域全体で子どもたちを育んでいこうという方々のお力添えによって成り立っております。
この三つの子どもの居場所は、子ども自身の希望や御家庭の御事情等に応じて、それぞれ多くの子どもたちに利用をされております。中でも、地域の方と連携し、約390名の有償ボランティアに支えられている放課後子ども教室ひのっちは、コロナ禍において一時休止や縮小しておりましたけれども、令和４年４月より再開をし、夏休みの７月21日から29日までの平日７日間に開催したなつひの、今年度初めて小学校全校での実施となったところでございます。
今後も地域の方のお力もいただきながら、子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
46 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
市役所と地域の方々の温かい見守りにいつも感謝しております。
次に、学校以外の子どもの居場所についてでございます。
市内でボール遊びができる公園はどこか。中央公園など大きい公園以外でもっと身近な小さな公園でもボール遊びができないか。かつては、この公園もボール遊びが許されており、子どもたちにとっては、主な居場所でございましたが、こちらについて御答弁をお願いいたします。
47 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
48 ◯環境共生部長（小平裕明君） 公園でのボール遊びについて答弁させていただきます。まず、公園内では、他の利用者にけがをさせてしまう可能性のある行為は禁止をしております。その中で公園でのボール遊びについてですが、公園の大きい小さいにかかわらず、硬いボールの利用は御遠慮いただいております。どの公園でもほかの利用者や近隣住民の迷惑とならない範囲であれば、ルールを守ってゴム製やプラスチック製などの柔らかいボールで遊ぶことができます。
このように公園でのボール遊びは一律に禁止というわけではなくて、御利用される方へ周知をした上で御利用していただくという形になっております。
以上でございます。
49 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
50 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
南平にほほえみ公園という移動図書館ひまわり号も来てくれる公園がございますが、ここに「近所・他の利用者の迷惑になっています！・ボールが公園の外に出るような遊び、・他人に迷惑をかけるようなボール遊びは禁止します。」という注意書き、看板が立てられております。恐らくこれは以前地域の方から苦情があり、市として対応されたのだと思いますが、この書き方では、子どもがなかなか理解ができないという声も届いておりまして、もっと分かりやすく、ピクトグラムとかもっと図を用いた、もっと分かりやすいやつで伝わる看板、注意書きであれば、そのような周知が可能かなと思います。ぜひ、こちらは御検討をいただきたいと思います。
次に、学校には来れるが、自分のクラスや担任の先生が少し嫌で学校に居場所がないと感じている生徒の居場所を校内、学校の中につくれないか御答弁をお願いいたします。
51 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
52 ◯教育部参事（長崎将幸君） 学校には登校できても教室等に居場所がないと感じている生徒への居場所づくりのために、校内登校支援教室を開設している学校があります。先駆けとなったのは、令和２年度に三沢中学校が校内に開設したがんばルームです。がんばルームは令和２年度、三沢中学校の教職員が学校に登校できない生徒や教室に入ることができない生徒のための新しい居場所として開設しました。現在、がんばルームの生徒の支援は、三沢中学校の教職員と家庭と子どもの支援員、学力向上支援者が担っております。
校内支援教室の設置の取組は、市内他校にも広がっております。しかし、配置される教員数や利用可能な教室の有無など、学校規模や施設の状況は学校ごとに異なっております。そのため全ての学校で同様な取組を行うことは難しいと考えております。学校によっては、教員が学年、学級の事務処理等を行う授業を担当しない時間を校内登校支援教室での指導の時間に割いており、教員の負担は少なくないことが現状です。
教育委員会事務局では、学力向上支援者や家庭と子どもの支援員等の配置等で各校を支援しているところですが、今後も学校や児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援を着実に行ってまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
54 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
私も、先日、三沢中学校のがんばルームを見学させていただきました。そこでは、本当に大人たち、教員、皆さんが子どもたち一人ひとりに寄り添ったサポートで大変工夫と苦労をされていることを実感しまして、関係者の皆様には、本当に感謝しております。
現在では、午前中は子どもたちのためのがんばルームは開設可能でございますが、午後は教員の確保が難しいということでございました。
また、児童・生徒一人ひとりに寄り添った支援のがんばルームは、中学校では開設スタートができましたが、一方で小学校は、ひのっちはございますが、放課後のサポートであり、朝、学校には来れたが教室に入ることが困難な子どもたちの居場所は現在ほとんどないという状況でございますので、今後ぜひともこちらを御検討いただきたいと思っております。
今度は、少し異なる角度から、子どもたちの居場所について考えてみたいと思います。
日野市は、プラスチック・スマート宣言をしております。海洋プラスチック問題の解決に向けて全力を挙げるということでございます。
ここで、ドキュメンタリー映画「マイクロプラスチック・ストーリー」というニューヨーク、アメリカのニューヨークの子どもたちがこの問題を解決するために立ち上がるお話のドキュメンタリー映画でございまして、先日、世田谷区でこの映画を見させていただき、とても感動したのですが、これを市内で上映して、子ども向けのワークショップを開催し、海洋プラスチック問題解決していく子どもたちの活躍の場、居場所をつくれないか御答弁をお願いいたします。
55 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
56 ◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市は一昨年12月にプラスチック・スマート宣言を発出し、その取組の一環として連携企業や地域団体等にプラスチック処理施設での施設見学等の案内をしております。今年の７月、８月に持続可能な日野の未来を創る高校生チーム、通称ひのミラのメンバー数名にも夏休みの期間を利用して施設見学をしていただきました。
ひのミラについては、昨年から
イオンモール多摩平の森でイオンモール主催のＳＤＧｓ啓発イベントに参加しておりますが、この施設見学をきっかけとして、今年の啓発イベントにおけるひのミラの活動テーマをマイクロプラスチックの問題にすることとなったと聞いております。このイベントの企画の一環として、イオンモール内のホールで映画「マイクロプラスチック・ストーリー」の上映が予定されており、日野市の企画部問になりますが、これを支援しております。このＳＤＧｓ啓発イベント、ＳＤＧｓフェスでの上映日程については、９月25日が予定となっております。
また、11月には同じく
イオンモール多摩平の森において、日野市とイオンモールが共催する環境フェアの実施企画を検討しているところでございますが、このイベントにおいても「マイクロプラスチック・ストーリー」を上映する方向で調整しております。ちょっと居場所づくりという趣旨、目的ではございませんが、この映画上映に限らず、子どもたちが環境に関心を持ち、行動につながる機会づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
57 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
58 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
９月25日は、議会がお休みでございますので、ぜひ皆さん一緒に子どもたちとともに、「マイクロプラスチック・ストーリー」を見ながら、今後の世界と日本との日野市の未来について考えてみませんか。
二つ目の質問の最後に、教育長より、子どもの居場所について御見解をいただきたいと思います。
59 ◯議長（古賀壮志君） 教育長。
60 ◯教育長（堀川拓郎君） 学校に居場所がないというふうに感じている生徒の居場所を校内につくれないかという御質問をいただきました。三沢中学校の令和２年度に開設をされたがんばルームを先駆けとした校内登校支援教室が、教員の負担は決して少なくない中において５校にまで広がってきたということは、日野の学校が不登校について真剣に向き合い取り組んできたということの一つの証左であるというふうに考えております。教育部参事からの答弁にもありましたが、教員の配置数等が学校ごとに異なる状況におきまして、全ての学校で同様の取組を一足飛びで行うというのは難しいというふうに考えておりますけれども、児童・生徒一人ひとりにとって学校が魅力ある場所、安心できる場所になるように、今後も学校を支援するとともに、関係機関と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
61 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
62 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
これで二つ目の質問を終わります。
63 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11の２の質問を終わります。
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64 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問11の３、人にやさしいデジタル その1)Ｐａｙｐａｙ、高齢者見守り、道路や公園などの損傷通報システム、ＬＩＮＥを窓口とした「持ち運べる役所、来なくても良い役所」の通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
65 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
10月から市にてペイペイで最大30％ポイント還元キャンペーンがスタートしますが、消費者で特にスマホになじめていない高齢者へのスマホ講座でのサポートの現状はいかがか。
そして、事業者で、例えばコンビニエンスストアのＡＴＭに現金をチャージする際に行列が発生してしまうことを懸念している事業者がいらっしゃいますが、例えば、互近助サービスちょこすけと連携して、そのような現場で支援することが可能か御答弁をお願いいたします。
66 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
67
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 10月からのペイペイキャンペーンの実施に伴い、消費者で特にスマホになじめていない高齢者などへのサポートにつきましては、過去２回のキャンペーンの経験を生かし、今回も市役所本庁舎での相談ブースを９月末から10月初めと、10月末から11月初めの期間で合計８日開設いたします。
また、市内ソフトバンクショップ３店舗では、予約制でキャンペーン期間に合わせて常時使い方相談会を行うほか、中央公民館、高齢福祉課、地域協働課が高齢者等を対象として行うスマホ講座の中で、スマホを持っていない方には、スマホの利便性を、ペイペイなどのキャッシュレス決済の使い方が分からない方には使い方の講習を行ってまいります。
このほか、広報ひのの特別号や市の関係施設で配布するチラシ、各店舗に配置するリーフ等にも使い方の案内を記載し周知するとともに、産業振興課や商工会の窓口でも使い方に関するお問合せに対応することといたしております。
私からは以上でございます。
68 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
69 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 私のほうからは、高齢福祉課で令和４年度から実施している互近助サービスちょこすけでの支援についてお答えいたします。
ちょこすけは、ちょっとした困り事のお手伝いをする事業となっており、パソコンやスマホ操作の補助が困り事の一例として挙げられております。ペイペイなどのキャッシュレス決済の使い方が分からない方には、依頼があれば対応は可能となっておりますので、関係部署と調整をしながら支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
71 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
ぜひ、今回の取組で高齢者のスマホサポートを進めていただきたいと思います。
６月議会で一般質問をさせていただきました、高齢者見守り機器に関する費用の補助制度の拡充やデジタル申請を含めた申請方法の簡略化など、高齢者の命を守るための必要な対策のその後の進捗について御答弁をお願いいたします。
72 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部参事。
73 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 高齢者見守り機器ということで、６月議会でハローライトの補助金について御質問をいただいております。ハローライトについては、民間賃貸住宅への入居支援の制度となっているため、民間賃貸住宅以外の住宅への設置については活用できない仕組みとなっております。全ての住戸へのハローライトの補助の拡大は難しいのが現状でございます。
現在、住居の種類に関係なく利用できる制度としては、高齢福祉課で心臓病等の病気をお持ちの高齢者には、救急代理通報の事業を実施しております。こちらは、心臓病のお持ちの方が緊急通報装置を御自宅に設置し、救急車の要請や御家族への連絡を行う仕組みとなっております。そのほか、市営住宅、都営住宅のシルバーピアでは、人感センサーや水道の未利用の時間に応じた緊急通報が入るシステムが導入されております。
高齢者の命を守るための必要な対策については、様々な機器や方法があるため、現在高齢福祉課では全国の事例の研究をしているところでございます。申請方法の簡略なども含めて引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
74 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
75 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
ＩＴを活用した道路補修通報制度、公園の損傷、草刈りなどのリクエストを打診するサービスの現状について質問をさせていただきます。
先月30日の市長の記者会見にございました市独自のシステムの開発状況について、今後のアクションプランにつきまして、御答弁をお願いいたします。
76 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
77 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 日野市道路情報システムについてでございます。本システムは、スマートフォンのＧＰＳやカメラ機能を活用した道路の不具合に関する情報を簡易に投稿や閲覧をすることが可能なシステムでございます。本システム構築の進捗状況は、令和４年３月に構築が完了し、さらなる使いやすさを検証するため、８月に市役所内部での試験運用を実施したところでございます。今後は、その効果検証と課題の修正を行い、令和４年11月１日からの運用開始を目指しております。
まずは、道路に関して運用を開始し、その状況を見ながら他部門への展開を検討してまいります。
以上でございます。
78 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
79 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
日野市の道路情報システム、こちらを日野市
ＬＩＮＥ公式アカウントに連携させていただきたいと思っておりますが、現在の日野市
ＬＩＮＥ公式アカウントに連携させているＬｉｎｙというシステムがございます。こちらでＬｉｎｙリッチメニューを設定して分岐させて動線を引くことは、技術的に可能なのですが、市の御見解をお願いいたします。
80 ◯議長（古賀壮志君） 企画部参事。
81 ◯企画部参事（田村 満君） 市民が投稿しやすい利用しやすい仕組みづくり、特に御指摘の公式ＬＩＮＥのリッチメニューの改善について御質問をいただきました。
ＬＩＮＥには、議員御紹介のように、リッチメニューなどの機能がありまして、トーク画面の下部にカテゴリーにまとまった形でメニューを表示させることができます。このメニュー表示にピクトグラムなど画像を用いることで利用者に直感的に利用しやすいインターフェースであると私どもも認識をしております。この11月にスタート予定の道路情報システムをはじめ、市民、利用者からのお尋ね、リクエストの多いものをリッチメニュー化し、視認性、操作性を高め、より利便性が向上するように改善を図ってまいります。御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
82 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
83 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
リッチメニューに関するサポートは、元ＬＩＮＥ株式会社の社員でございました佐藤琢磨をぜひ採用してあげてください。無償ボランティアで対応させていただきます。頑張ります。
ありがとうございます。
次に、このＬＩＮＥでマイナンバーカードによる公的個人認証サービス、これがスタートしましたが、これで行政手続が今可能になりました。来庁することなく、住民票の写しなどの申請、転出届、税証明書の申請が可能となりましたが、市での導入の是非をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（古賀壮志君） 市民部長。
85 ◯市民部長（青木奈保子君） 公的手続について答弁させていただきます。ＬＩＮＥがマイナンバーカードによる公的認証サービスに対応するようになり、８月２日から自治体での申込みができるようになりました。日野市では、７月末時点でマイナンバーカードの交付枚数率が５割を超えた状況でございます。今後もマイナンバーカード所有者の増加などを踏まえて、マイナンバーカードを利用した住民サービスを分かりやすく伝えていく必要があると考えております。
国が実施するマイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付サービスですが、当市でも利用件数が大幅に増えております。また、国のデジタル庁が進める引越しワンストップサービスの開始に合わせて令和５年２月から３月にかけ日野市でもサービスの展開をしていく予定でございます。
現時点では、ＬＩＮＥの公的個人認証サービスを利用した手続は、日野市ではまだ実施しておりませんが、マイナンバーカードの利活用の状況を見ながら、また、既に実施をしている他団体の状況、費用対効果の把握など、情報収集に努めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
87 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
これに限らず、今や社会インフラになりつつあるＬＩＮＥやＳＮＳをさらに活用し、日野市のＤＸをさらに進めていただきたいと思います。
最後に、波戸副市長の御見解をお願いいたします。
88 ◯議長（古賀壮志君） 副市長。
89 ◯副市長（波戸尚子君） 佐藤議員から、人に優しいデジタルについて御質問をいただきました。
行政のデジタル化は、窓口手続が円滑になるなど、市民の利便性向上に資する取組であるとともに、職員にとってもデジタル化により生み出された時間を新規事業の検討など、よりイノベーティブな仕事に振り向けることが可能となり、持続可能な自治体経営を実現する鍵となる取組です。
今回ＬＩＮＥ社が提唱するサービスについて御紹介をいただきました。申請から手数料の支払いまでシームレスにできるＬＩＮＥ社のようなデジタルを活用した行政サービスの提供は、これからの行政手続の主流になるものと感じております。
現在、日野市の状況は、関係部長からの答弁のとおり、様々な分野において行政のデジタル化が着々と進んでおります。利用者のさらなる利便性向上に向けた次のステップとしては、行政のデジタル化を事業単位で個別に進めるのではなく、戦略的、一体的に進めていく必要があると感じております。加えて、利用者にデジタルサービスを定着させるためには、１人でも多くの方にデジタルを活用いただき、その価値を実感してもらうことが重要です。
現在、情報政策課を中心に庁内職員有志によるデジタル改革推進チームを立ち上げ、デジタル化の検討を行っております。
また、市長をはじめとした幹部職員につきましても、先進自治体の事例報告に関するセミナーなどに参加をし、最新の情報、また先進自治体の状況について、積極的に情報収集を行っているところです。
デジタル環境の整備、また利用者に分かりやすいアプリケーション画面の設計など、デジタルデバイドにもしっかりと配慮をしながら、市民誰もがデジタル化による利便性を享受できるよう、スピード感を持って行政のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
90 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
91 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
これで三つ目の質問を終わります。
92 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11の３の質問を終わります。
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93 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問11の４、わくわくする日野市 その1)多摩テック跡地のみらいの通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
94 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
昨年第４回定例会にて、地区計画に沿った土地利用を所有者である三菱商事都市開発株式会社に要請してきておりますが、現状では実現の見通しは立っておりません。引き続き定期的な意見交換を行い、進捗状況などを確認してまいりたいと考えてございますということでございましたが、その後の進捗について質問させていただきます。
今年度中に意見交換は実施できないか御答弁をお願いいたします。
95 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
96 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 多摩テック跡地は、明治大学のスポーツパーク構想に基づき平成24年に地区計画を策定しているところでございますが、明治大学が撤退し実現できておりません。
今後の土地利用については、現在土地を所有している三菱商事土地開発株式会社と定期的に意見交換を実施しており、今年度も数回実施しております。
市としては、地区計画を踏まえた土地利用が前提と考えており、土地所有者側もそのような検討をされているようですが大きな進展はございません。引き続き検討状況を確認してまいります。
97 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
98 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
市で、多摩テック跡地の地質や土壌などの環境調査を実施することは可能でしょうか。御答弁をお願いします。
99 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 日野市が事業を実施する場合は、環境調査を実施することはございますが、多摩テック跡地については、そのような状況ではございませんので、日野市として環境調査を実施することはありません。
以上でございます。
100 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
101 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
日野市の所有ではございませんが、この多摩テック跡地は、おおよそ東京ドーム１個分の土地がございまして、自然が豊かで以前は温泉もございました。一方で、現状、日野市にはキャンプ場はございません。今、グランピングがかなり全国ではやっておりますが、今後、多摩テック跡地に温泉つきのグランピングサイトなど、あるいは、パラスポーツが楽しめるインクルーシブなキャンプ場ができると、市内外から多くの方が訪れ、わくわくした日野市となり市の収入が得られ、お金がない日野市から脱却できるきっかけの一つとなり、東京都のど真ん中が、わくわくのど真ん中日野市となる日野市の未来、新しい未来のど真ん中になると思いますが、市の御見解をお願いいたします。
102 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
103 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 多摩テックの跡地につきましては市街化調整区域であり、大学等の教育施設であれば土地利用ができるという地区計画を策定しているところでございます。日野市といたしましては、周辺住民の方の理解を得た上で、地区計画を定めていることもあって、繰り返しになりますが、土地所有者である三菱商事土地開発株式会社に対して、今後も地区計画に沿った土地利用を要請してまいります。
一方で、明治大学が事業計画を撤回してから一定期間が経過しており、その間、土地所有者による多くの大学等へのヒアリング等を実施しているとの報告を受けております。大学の都心回帰や
新型コロナウイルス感染症の影響もあり長期間土地利用のめどが立たないという現状から、今後の土地利用について再検討をする必要性は感じているところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
105 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
この多摩テック跡地については、本当に我々が所有していないということで三菱商事さんからすると余計なことをしているようなところもあるということも理解しておりますが、今後は、ぜひ日野市が定めました市街化調整区域の見直し、これもう非常にハードルが高いということでございますが、この見直しを検討いただき、引き続き三菱商事都市開発株式会社と密な意見交換を図り、わくわくした日野市の未来のために議会と市役所が両輪となり前へ進めていただきたいと思っております。
最後に、この多摩テックの跡地につきまして、市長の御見解をいただき、一般質問を締めたいと思います。よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
107 ◯市長（大坪冬彦君） 佐藤琢磨議員より、わくわくする日野市、多摩テックの跡地の未来ということでの御質問でした。
現状については、先ほどまちづくり部長が答弁したとおりであります。東京ドーム１個分ということでありまして、当初は明治大学のスポーツ学部ということで、日野市もそのために地区計画を市街化調整区域に導入するということで、市街化調整区域への地区計画ってなかなか前例がないことでありまして、かなり苦労をしましたけど、ようやくこぎ着けたんですけども、肝腎の明治大学に逃げられてしまったという経緯でございます。じくじたる思いはありますけども、その後も地区計画に基づいてこの地域を利用してほしいという思いで日野市はおります。人の土地でありますから、なかなか市でどうしろとは言えませんが、この土地利用については、やはり日野市内にありますので、議員の思いが実現するような、何か日野市にとってメリットがあるような、そんな形で活用できればいいなというふうに思っております。
議員おっしゃいました、正確には、市街化調整区域の見直しではなくて、地区計画の見直しということですね。それについては、なかなか難しい話もございます。つまり、ここをより開発する方向でというのは、市街化調整区域については、かなり困難でありますので、今の地区計画を生かしながらということになるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、三菱商事都市開発株式会社の今後の推移を見極めながら、また、いろいろ情報をいただきながら、日野市にとってよりよい活用をしていただくような方向になるような、そんな構えで臨んでいきたいと思っております。
以上です。
108 ◯議長（古賀壮志君） 佐藤琢磨議員。
109 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今回は、命と財産を守るお話から、わくわくする日野市までですね、多岐にわたる質問をさせていただきました。今後も引き続きですね、皆さんと共に、この日野市の未来を一緒につくる議論を進めさせていただきたいと思います。
これにて私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯議長（古賀壮志君） これをもって佐藤琢磨議員の一般質問を終わります。
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111 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問12の１、声なき声に向き合おう！～多様なひきこもり支援策実現へ、日野市が行うべきこととはの通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
112 ◯２番（岡田じゅん子君） 昨年まとめられました日野市のひきこもり調査、それによって調査結果の公表以降、まずはどれだけひきこもりの相談をされてきた方がいらしたか、世間のひきこもりへの認識がどんなふうに変化をしてきているか、確認のために幾つか伺っていきたいというふうに思います。
日野市が行った講演会への反響、また、相談件数、家族会への参加状況、そして、空き家を活用した居場所事業が始まりましたが、それについての周知状況、そして、市内における引き出し屋の被害状況などにつきまして伺っていきたいと思います。お願いいたします。
113 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
114 ◯健康福祉部長（山下義之君） ひきこもり支援の現状ということで、５点の項目について順次答弁をさせていただきます。
まず一つ目、講演会等への反響についてでございます。ひきこもり等の実態調査につきましては、ひきこもりに対する支援策の検討をするための基礎データを得ることを目的として実施したところでございます。講演会への反響でございますが、市では、ひきこもりの問題に対する啓発のため、セミナーを開催しており、本調査以降、現在までの状況では、令和３年10月と令和４年１月及び令和４年７月の計３回開催をしております。令和３年10月の会は43名、令和４年１月の会は32名、令和４年７月の会は29名と、延べ104名の方々に御参加をいただいており、本調査以前と同様、ひきこもり問題に対して高い関心が寄せられている状況でございます。
ただいま申し上げました３回のセミナーの具体的な内容を御紹介いたしますと、まず令和３年10月の会では、ひきこもっていた時の気持ちを聞かせて下さいをテーマに開催し、不登校、ひきこもりなどの青少年と家族を支援をしている団体であるヒューマン・スタジオ代表を講師にお迎えし、当事者２名とのパネルディスカッションを開催いたしました。当日参加いただいた当事者や御家族、また支援者からも、当事者の方にしか分からない感じられない気持ちを聞くことができ、貴重な時間だったとの感想をいただいております。
次に、令和４年１月の会では、東京都ひきこもりに係る支援協議会委員でもある、東京学芸大学教育心理学講座准教授をお迎えし、周囲の人がよき応援団であるためにできることをテーマに開催をいたしました。周囲の人が当事者にどのように接していけば回復につながるのかについて分かりやすくお話しいただき、参加者からは、引き籠もっている当事者への接し方についてとても参考になったとの感想をいただいております。
最後に、令和４年７月の会では、ひきこもりと居場所・実践編をテーマに開催し、町田市でひきこもり当事者の居場所を運営しているＮＰＯ法人ゆどうふの理事長をお迎えし、グループワークを交えながら居場所づくりの実践についてお話をいただきました。現在、日野市で進めております居場所づくり事業のよい参考にもなっております。
以上、これらのセミナーのテーマにつきましては、本調査から見えたそれぞれの実態や課題を反映し、企画をしてきており、多くの反響をいただいている状況でございます。
次に、ひきこもりの相談件数についてでございます。ひきこもり相談については、セーフティネットコールセンターの福祉の初期総合相談窓口でお受けをしているほか、市役所で毎月１回、福祉支援センターで年４回のひきこもり個別相談会を行っているところでございます。令和２年度のそれら窓口や相談会における相談件数は延べ67件、令和３年度は延べ68件となっており、高い相談需要が続いております。
次に、家族会の参加状況についてでございます。日野市ひきこもり家族会は、御家族の悩みを共有、共感し合える場であり、当事者への関わり方などについて学ぶことのできる場となっております。家族会は毎月１回開催されており、令和２年度は延べ65名の方が、令和３年度は延べ107名の方が参加されており、御家族の集まりを求める方の増加に加え、家族会があるということの周知が進んでいるものと認識をしております。
次に、空き家を活用した居場所事業の周知状況についてでございます。みんなで創るをコンセプトに、令和４年８月23日、西平山地区に居場所たきあいあいを開設をいたしました。たきあいあいは、居場所を求めている人などに家以外のほっとできる場所や社会的交流の拠点を提供することを目的としております。ここでは、自由に過ごしていただけるフリースペースのほか、悩みを持つ方には相談機関につなげる支援、また、家庭菜園や体験活動などの実施も計画をしております。
周知につきましては、８月の定例記者会見や本議会での市長の行政報告により、広く周知をさせていただいたところでございますが、利用者を募集していくに当たっては、ひきこもり個別相談会に相談に来られた方や、セーフティネットコールセンターの自立相談支援窓口に相談に来られた方のうち居場所を求めている方などに個別に御紹介し、見学をしていただきつないでいく方法を取ってまいります。そのほか、自治会や民生委員などに協力を依頼し、事業説明の上、地域で居場所を求めている方や団体を紹介いただき、利用につなげるといった丁寧で着実な周知を行っていきたいと考えております。
最後に、市内における、いわゆる引き出し屋といわれる業者の被害状況についてでございます。これまでに市にはそうした被害を受けたなどといった情報や御相談はない状況でございます。引き続き当事者の意思を尊重した支援を行い、このような被害の防止や発生にも注意をしていきたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
116 ◯２番（岡田じゅん子君） 御答弁ありがとうございます。
私の手元に今、この３年間の月ごとのひきこもりの相談件数を出していただいた資料がございます。年間にするとかなり大きな数字になっているんですけれども、月ごとには相談が多い月、少ない月、まちまちになっています。規則性を持って反応が、調査が行われたことによってはっきりと反応が現れたり、規則性を持って反応が出てくるものでもないことだなというふうに思いながらも、全体には相談が増えているということは、とてもうれしいことだというふうに思います。
それから、引き出し屋の被害につきましては、この８月に二つの自治体にひきこもりの支援策の視察に行ってまいりましたけれども、そのどちらの自治体も実際に引き出し屋に被害に遭われた方がいらしたり、あるいは被害に遭いそうな方の存在が認められたために、被害防止や再発防止の観点から、ひきこもり支援施策が大きく前進したという特徴がありました。一つは、埼玉県のひきこもり支援に関する条例、もう一つは、江戸川区のひきこもり支援施策になります。江戸川区の支援施策につきましては、また後ほど詳しく御紹介をさせていただきたいというふうに思います。日野市でも引き続きどうか警戒を緩めずに、もしできたら広報や自治会の回覧板や掲示板、チラシなどを通した注意喚起を、年に一度でもいいからお願いしたいと思っています。
では、引き続いて、昨年の調査で見えてきたことと、その後の支援策の進捗から今どんなことが課題だと考えていらっしゃるか。
また、今後の方針について伺っていきたいというふうに思います。お願いいたします。
117 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
118 ◯健康福祉部長（山下義之君） まず調査から見えてまいりました主な課題といたしまして、１点目ですが、就職氷河期世代の方が多いということが挙げられます。求職活動等における挫折を経験していたり、様々な不安や葛藤の中に置かれている状況であるものと推測をされます。こうした方々には、就労だけを目標にせず、個々の状況や目標を共有し、それぞれのペースに合わせて伴走支援をしていくことが大切であるものと考えております。
２点目は、当事者の多くには、同居する御家族がおりますが、そうした家族の多くは高齢であり、いわゆる8050問題の深刻な状況が見えてまいりました。家族だけで不安などの問題を抱え込んでしまわないように、家以外の安心できる居場所につなぐことが必要でございます。
３点目は、ひきこもり期間について、長期化をした事例が多くあるということでございます。こちらにつきましては、不登校などに対する早期の支援が重要になってくるものと考えております。このような課題認識の下、令和４年度より新たに居場所づくり事業を開始をしたところでございますが、相談や啓発、また、居場所といった各支援メニューを連結、連動させた重層的で、伴走型の支援をしっかり行っていくことが今後の課題であると考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
120 ◯２番（岡田じゅん子君） ２週間前に開所された居場所支援事業のたきあいあい、私も見学させていただきました。光って見えたらすみません。これがリビングの写真になります。行ったらすぐにお茶を出していただいて、スタッフとして毎週オープンの際に常駐をされている当事者の方、仮にお名前をＴさんと呼ばせていただきますけれども、このＴさんとそれから委託支援事業の職員の方が対応をしてくださいました。この居場所支援事業をですね、継続していくに当たって、まずは来られた方の安心できる場所となるようにある程度のルールなども設ける予定であるというお話でした。
行政にどんな役割を期待されているか伺ったところ、とにかくすぐに目覚ましい結果が出るということは期待をせず、数年単位のスパンで見守ってほしいとおっしゃっていました。また、現場に入り込み過ぎず、しかし、何らかの手助けの必要性が現場の方の要望として上がった場合には、要望に沿った支援の具体化や予算化を検討するなど、距離感を一定程度保ちながらも支援を行うべきところは行ってほしい、そういう思いがあることが伺えました。
私が、訪問した際には、ほかに当事者の方が２人尋ねて来られて、空き家の中の造りやお部屋を一通りみんなで見て回りながら、庭は畑にしてぬれ縁をみんなで作ろうとか、それから、２階のベランダは比較的広いんですけれども、そこにアウトドア用のコット、簡易ベッドを置いて昼寝をしたら気持ちいいのではないだろうかとか、そういう夢が膨らむおしゃべりに花が咲いていました。先ほど御紹介したＴさんが、みんなで思い思いにこの場所を使って遊びながら主体性をつくる場にしたいとおっしゃっていたのが印象的でした。
このＴさんがもう一つ大変重要なことを教えてくださったんですけれども、リビングの一角にですね、こういう棚が設けてあって、よく市役所の相談窓口のカウンターにもあるような、ひきこもりの方向けのいろんな情報の書かれたチラシが並べられていました。今は一応ほかに置くものがないので、こういうふうにしているそうなんですが、行く行くはこれをチラシは見えないところで保管をするなり、ファイリングしてしまっておきたいと考えているそうです。こうしていろいろ一目でいろんな情報が分かるようになっていることで、この居場所を利用されている当事者の方にとっては、せかされているような気持ちになるのではないか、そういうふうに教えてくださいました。当事者の方がどんな思いを持っているかというのは、やっぱりその当事者の方から教えていただかないとなかなか分からないことは多いと思います。また、一人ひとり違うことを考えている可能性も十分にあるということも忘れてはならないと改めて基本に立ち返って実感させていただくことができました。
先ほども少しお話しいたしましたけれども、先月、江戸川区のひきこもり施策の取組についての視察をしてまいりました。江戸川区が、今ひきこもり支援策、とても飛躍的に進んでいるんですね。そのきっかけというのは、区内の当事者のお父さんのこういう言葉だったと言います。ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、この子のひきこもりが治るなら、50万や100万でも安いですと。当時、福祉畑にいらっしゃった今の区長の目の前でこのようにおっしゃる方がいて、区長が、区長になられた際にですね、本気でひきこもり支援を行わなくてはならないと思ったということでした。
そうしたことをきっかけに、令和元年度、一度インターネットを使っての小規模な調査が行われています。この調査でつながった当事者の方、認識されたのは、681人という結果でしたけれども、この調査をきっかけに翌年の令和２年度、ひきこもり施策係というセクションがつくられて、そこのセクションによってひきこもりの相談支援と家族会の活動がスタートをしたということでした。
江戸川区の調査というと、今年の６月に結果が公表されて、大々的にニュースにもなった調査がまず真っ先に浮かぶと思いますけれども、それは令和３年度に行われた２度目の調査のほうです。１回目の調査で把握をした当事者の方681人というのは、こんなに少ないはずはないんじゃないかと、そういった発想から始まっています。江戸川区の人口は70万人ですが、内閣府の調査による出現率を考えると1万人ほどはいる計算になるという分析の下、このひきこもり施策係の皆さんを中心にひきこもり施策を行っていくうちに一人ひとり望んでいる支援の形が異なることから、さらなる大々的な調査の必要性を感じるようになったということでした。
そこで、２度目の調査については、予算は8,000万円、期間は８か月近くかけた大規模な調査が行われました。それによって分かった当事者の方の人数が7,919人、今回の調査の対象外ではありますけれども、区が把握している不登校のお子さんと合わせるとですね、区が把握しているひきこもりの当事者の数9,096人に上ります。このことは非常に大きなニュースとして報じられましたので、御存じの方も多いと思います。
私は、この質問を通してですね、何も一足飛びに日野市にもう一回大きな調査をやってくださいと言いたいわけではありません。ただ、昨年行った日野市の調査を基に、今つながりができたり、支援を求めてくださっている当事者の方に今後も丁寧に対応して支援を行っていくためにも、セーフティネットコールセンターの中でほかの御相談対応も行いながらというのは、少々困難があるのではないかなというふうに感じています。今後施策を充実させていただくに当たって、御相談を受ける第一次窓口はセーフティネットコールセンターで統一されていいと思うんですけれども、この御相談をいかに施策化していくか、政策的な検討を行ったり他部署や様々な支援機関とケースを共有したり、連携を図っていく上である程度独立した立場で動けるような専門職のチームというのは、あってもいいのではないかと思います。
江戸川区の場合、ひきこもり施策係の方々は、現在３人のスタッフで運営をされていて、窓口での相談を受ける業務というのは、委託の業者に任されているそうです。相談で受けた内容をひきこもり施策係の皆さんで政策化するという流れで支援の具体化に当たられています。江戸川区の施策の視察を経て、日野市に何よりも学び取り入れたいと思ったのは、まずは、専門のセクション、チームを小規模でいいから立ち上げるべきなのではないか、そういうことです。当事者の方、御家族の方、現場からの要望を政策化して、必要に応じて様々な部署や支援者と連携をする。先ほどお話しした居場所支援のたきあいあいの現場の皆さんから行政に対していただいた御要望とも矛盾しない在り方だというふうに考えますが、いかがでしょうか。江戸川区の取組、何よりも首長が本気で支援策充実に向けた姿勢を持つことで驚くほど事態が前に進むのだということを強く実感いたしました。
まず、大坪市長の姿勢としてですね、以前、議会の答弁、この問題にどう取り組むかによってそれが自治体の試金石になるというふうに御答弁くださったこともあったと思います。現在の市長の姿勢をぜひお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
121 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
122 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田じゅん子議員より、声なき声に向き合おう、多様なひきこもり支援策実現へということでの御質問をいただきました。
この間の取組については、先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでございます。そして、西平山でたきあいあいという、ある意味本当に実験的なことを始めていく。いろんな糸を紡ぎながら、ネットワークを使いながら、そして無理をせず、無理なゴールをつくらずということで、しかも、ひきこもりという方だけではなくて、孤独、孤立の方も含めての居場所ということをみんなでつくり上げていくという事業を始めたということであります。かつてのこの問題を取り上げたときよりは、少し前進したかなということでありました。
そして、組織体制の話をいただきました。現在のセーフティネットコールセンター、本当に盛りだくさんでありまして、多分、今議会でいろんな方がテーマに出るもの、関わっていることは非常に多くてですね、だんだんだんだん無理が来たかな、来ているかなという思いはあります。
今後、どうしていくかということを考えた場合に、いろんな新しい施策を実現していくためには、今のままではちょっと大変だろうし、行き詰まっていくだろうなというふうに思っております。どういう形でできるかは分かりませんが、いずれにしろ、ひきこもりというテーマをさらに前に進めるためには、いろんな組織体制、必要な組織体制を準備していかなければならないと思っております。
先ほど、数の引用をいただきました。江戸川区では681人、実は7,919人いた。日野市のひきこもり実態調査で561人ということでありましたが、実際に、いわゆる統計的な案分率で人口比で言えば、多分1,000人はいるだろうということは言われておりますので、そういうことを考えた場合に、どうしていくかということを考えていかなければならないし、それを実現する、実施していくための組織体制、人員体制ということについては、御指摘いただきましたように、しっかり考えていきたいと思っております。
以上です。
123 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
124 ◯２番（岡田じゅん子君） どうもありがとうございます。
江戸川区のひきこもり施策係の担当の方が、私の視察の対応をしてくださった方なんですけれども、日々悩みながら相談者の方、当事者の方お一人おひとり、求められる支援や距離感が異なるので、毎日手探りで悩みながら業務に当たられているとおっしゃっていましたが、しかし、私にですね、そのようにお話しくださるときのその方の表情は、大変生き生きとされていて、今の方向性に確信と充実感を持って職務に当たられているということが本当にうかがえる様子で、印象的でした。今の市長の姿勢でですね、ぜひ支援に当たられる方々が生き生きと働けるような環境づくり、ぜひ体制を整えていただきたいというふうに思います。
それでは、この質問は終わらせていただきます。
125 ◯議長（古賀壮志君） これをもって12の１の質問を終わります。
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126 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問12の２、外国につながる子どもたちへ、きめ細やかな学習支援を！～多文化共生のため、必要とされる視点とはの通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。
127 ◯２番（岡田じゅん子君） 市内のお子さんの放課後の学習支援を行っている方より伺った話です。そのお子さんの御両親は外国出身とのことですが、お子さん御自身は生まれたときから日本に住み、暮らしていらっしゃいます。お子さん御自身の日本語を使っての日常生活、日常会話には、特に困っている様子は見られないということですけれども、いざ学習支援をする段階になると、例えば、漢字一文字一文字の意味は理解できても、二文字以上の漢字が組み合わさった熟語になると、途端に意味を理解することが難しくなってしまうそうです。学習をサポートする側も日本語教育の専門知識がないと難しい。そうした実態があることを教えていただきました。外国につながるお子さん以外でも、一人ひとり特性に違いがある中で、学習に苦労をされているお子さん、当然いらっしゃることと思います。また、どんなお子さんに対しても学ぶ権利を保障しようと現行制度の中で教育委員会の皆さんも努力をされていることと思います。そうした中にありながらも、支援が行き届きにくい現状が様々なところである中で、今回は外国につながるお子さんたちの日本語教育の現状について、さらなる支援拡充を求めて質問をさせていただきます。
市内の小・中学校における日本語教育を必要としているお子さんの実態について、まずは伺ってまいります。
そもそも日本に来たばかりで、日本語を全くお話しできないお子さんや、日常会話は可能だけれども学習に困難を抱えているお子さん、様々なお子さんの実態をどういうふうに把握をして対応されているでしょうか。答弁をお願いいたします。
128 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。教育部参事。
129 ◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市教育委員会事務局は、日野市立小・中学校に入学や転入、編入学した外国籍及び帰国した児童・生徒の中で、日本語の理解が十分でない子どもたちに対して、日本語での基本的な生活習慣を理解させることを目的に通訳講師派遣を行っております。入学や転入、編入学の手続の際、保護者と面談をし、児童・生徒の日本語の習得状況を把握し、学校に情報提供を行っております。学校は、保護者、児童・生徒と面談をし、実態を把握した上で日本語の理解が十分でない場合、教育委員会に申請を行っております。通訳講師は、児童・生徒の実態に応じて、通訳や読み書き等の学習補助、担任と保護者との連絡での通訳等を行っております。
また、文部科学省による外国人児童生徒受入れの手引きに記載されております日常生活で使う日本語表現等のサバイバル日本語、発音、文字表記、文法などの
日本語指導も行っております。
日本語による日常会話が可能な児童・生徒の実態把握につきましては各学校が行っており、学習の支援が必要な場合は担任が個別に対応したり、学力向上支援者を活用しながら対応したりしております。
以上でございます。
130 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
131 ◯２番（岡田じゅん子君） ありがとうございます。
市内の中学校の先生に、外国につながるお子さんに対して、実際にどのような形で日本語教育が行われているかお話を伺いました。週に１度１時間だけ授業を抜けて日本語教育を受けている。それだけでは、週に１度なので、なかなか定着しないというお話でした。提出物などは、母国語で書いていただいて提出をしてもらって、先生方がそれを翻訳サイトで翻訳して対応しているというお話でした。
現在、東京都では、公立小学校、中学校、義務教育の学校に日本語学級設置要綱という要綱を設けて、その要綱で、小学校在籍のお子さん、また中学校に在籍するお子さんや義務教育学校に在籍するお子さんが、その自治体の中でそれぞれ10人以上いれば日本語教育の通級クラスを設置できるというふうになっています。設置する場合は、東京都に申請をすれば指導員を派遣してもらえます。
この都の要綱に沿った日本語学級の必要性につきまして、教育委員会の認識を伺いたいというふうに思います。
132 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
133 ◯教育部参事（長崎将幸君） 東京都教育委員会の日本語学級設置要綱の中に設置条件として、新たに設置しようとする日本語学級に児童・生徒が10名以上通級する場合との記載がございます。現在、日野市立学校に在籍している日本語指導が必要な児童は９名、生徒は６名となっております。昨年度におきましても、日本語指導が必要な児童は７名、生徒は４名と設置条件である児童・生徒の人数がそれぞれ10名に達していないという現状であります。
また、日本語学級では、日本語に特化した指導が継続的に行われますが、通級時の安全確保や在籍学級での教科等の学習時間の減少などの課題があることも考えられます。現在、教育委員会事務局では、日本語指導が必要な児童・生徒に対して通訳講師を派遣し、児童・生徒の実態に応じた支援を行っております。学校からは当該児童・生徒の学力の向上だけでなく、登校意欲の向上や友人関係が良好になったという声も聞いております。このようなことから、現段階におきましては、日本語学級の設置については考えにくいものと考えております。
以上でございます。
134 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
135 ◯２番（岡田じゅん子君） こういった通級では学習支援としてかえって不十分になる可能性があると、そういう答弁だったというふうに思います。
通級を行っている学校まで、例えば、保護者の方の送迎がないと通えないといった、もし課題が持ち上がれば、実際にそのとおりだというふうに思いますが、都の要綱のとおりに通級の学級を設置するのであればですね、それに向けて新たに克服すべき課題として位置づける必要があると思います。また、１クラスに20人までは在籍可能となりますので、そんな大人数になってしまった場合、かえってきめ細やかな指導というのができなくなる可能性も指摘しなくてはならないと思います。
しかし、現在、この通級での日本語学級を設けている福生市の中学は週に８時間を上限として行われています。また、八王子市では週に２回で１回２時間と、少なくとも現在の日野市で私が耳にしている実態よりはですね、日本語の指導が行われる時間が確保されているのではないかというふうに思います。
ここで大切なのは、今、日野市全体で日本語教育を必要とされている就学児童・生徒の皆さんが何人いると認識しているかだと思いますが、現状は、必要な人数に達していないという御答弁でした。小学校10人、中学校10人、それぞれ市内にいらっしゃる、その人数の要件を満たせば日本語学級をつくれる条件が整ったということになるわけですけれども、平成26年１月に文科省から通知された学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行についてのＱ＆Ａには、このように定義がされています。
「日本語指導が必要な児童生徒」としては、海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒、重国籍や保護者の一人が外国籍である等などの事情により、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」とされています。
日野市もこの視点に立って、子どもたちや現場の先生方に、ぜひよく話を聞いていただきたいというふうに思います。もしかしたら今、教育委員会が把握をされているよりも多くのお子さんが日本語教育を丁寧に受ける必要がある状態かもしれません。日本語での日常会話には困らなくても、日本語教育を行いながらの学習支援が必要なお子さんが今の認識よりも多くいらっしゃる可能性があるということを直視する必要があるのではないかと思っています。
ちなみに、４年前の2018年12月議会の答弁で、市はこのようにお話をされています。小学校１、２年生の児童は日常生活や授業を通して日本語を覚えていきますけれども、小学校の高学年や中学生になりますと、日本語の習得に困難があるケースも出ております。また、生活に必要な言語の習得ができていても、学習に必要な言語の習得は生活や文化の違いから難しい場合もございます。日本語通訳講師派遣後につきましては、リソースルームや放課後補習、ボランティアの方に放課後支援いただくなど、各学校でさまざまな工夫をしておりますけれども、さらに充実をさせていくことが課題だと捉えておりますと、そういう答弁でした。
生活に必要な言語の習得ができていても、学習に必要な言語の習得は生活や文化の違いから難しい場合もあると、文科省の通知の内容と同様の認識で答弁をされています。当時と比べて、今現在の認識どうでしょうか。この当時、課題だとされていたことの解決のための努力はされているんでしょうか。どんなお子さんも取り残さず学習支援が行き届くように努力をされているかどうか。率直に言って私は、どこかに困っているお子さんがいるのではないかとちょっと不安を感じています。ただ、その一方で、この間、企画部に新たに平和と人権課が創設されて、注目すべき動きが起こっています。
この９月から講習が始まります日本語学習支援ボランティアの養成講座につきまして、この講座を行うことになった経緯や、どういった目的で、どのような内容の講習を設けるのか、この講座を受講くださった方に今後どのような活躍をしていただくことが期待できるのかなど、詳しく伺わせていただきたいというふうに思います。
136 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
137 ◯企画部長（高橋 登君） 初めに、日本語学習支援ボランティア養成講座の実施に至った経緯について御説明をさせていただきます。令和３年２月１日号の広報ひの、日野市長コラム「見えない子ども」というテーマの中で、日本語の習得が十分でない外国人児童に、支援の必要性について掲載がされました。その後、日野市国際交流協会や日野国際友好クラブ等の外国人支援団体との意見交換の中で、各団体が行う日本語教室に来る外国人児童の多くは、日本語が壁となり学校生活になじめない、授業についていけない実情があることが分かりました。またあわせて、困難がある児童、学校だけでなく、地域も一緒になって支えるために、日本語を教えるボランティアを増やし、外国人児童が身近なところで日本語を学ぶことができる場づくりの必要性を認識したところでございます。
これらのことへの第一歩として、日本語学習支援ボランティア養成講座を市と日野市国際交流協会の共催で実施する運びとなりました。８月に募集し、定員は26名でしたが、キャンセル待ちの状態となっており、市民の皆様の関心の高さがうかがえます。
講座は、外国人児童が置かれている状況や子どもの言語習得、発達心理の基礎知識、実際の教材を使った教え方の習得など、３か月間、全10回のプログラムとなっており、児童の母国語や国の文化を尊重し、アイデンティティーを大切にしながら日本語を教えることを学ぶ内容となっております。
今後については、支援が必要な児童の身近なところに学びの場をつくれるよう、現在、関係部署と調整しており、養成講座を卒業した方には、その場所で活動していただく予定となっております。
また、日本語学習が難しい背景には、家庭環境にも問題を抱えている場合もあるため、日本語を教えるという直接的な目的だけでなく、児童とその家庭を支えるという視点からも市長部局、教育委員会を問わず、関係部署と連携を図りたいと考えております。
市としては、初めての試みであるボランティア養成講座を通して、外国人児童の日本語の学びを支え、多くの市民に関わっていただくことで多様な文化と個性を尊重しながら、共に生きる多文化共生のまちを目指してまいります。
以上でございます。
138 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
139 ◯２番（岡田じゅん子君） ありがとうございます。
市内にお住まいの日本語教師の資格を持つ方にお話を伺いました。日本語を教える立場の方が日本語や日本文化のすばらしさについて、教える相手の方に価値観を押しつける、そうしたことが、特に最近、日本語教育の現場で散見されるそうなんです。他国の言語って、日本にいながらにしても、大人でも習得するのは大変だと思います。まして、外国に突然連れて行かれて、その国の方々に理解してもらえるような文法と発音で、自分の思いや考えを伝えなくてはならないという状況になったら、大人でも長い期間、大変なストレスにさらされると思います。まして、相手はお子さんです。御自身の選択で日本に住むことになったわけではないケースのほうが圧倒的に多いと思います。たまたま両親の母国ではない日本に連れてこられた、あるいは日本人のお子さんでも、たまたま両親の母国でないところに一定期間、住まなくてはならなくなって、帰国したばかりだとか、年齢によっては母国語や、あるいはこれまで住んでいた国の言葉も十分に駆使して話すことができない、そうしたお子さんの置かれている状況をよく考えて、お互いに相手の母国語を学び合ったり、あるいは、そのお子さんがこれまで使ってきた言語を教えてもらったりしながら、お互いに学び合うような姿勢でコミュニケーションを取って日本語学習を進めていくほうが学習意欲の向上につながるのではないかと教えていただきました。
今回の、この日本語学習支援ボランティア養成講座の一つ一つ講義のタイトルを見ますと、まず第１回目の15日に予定されている社会福祉法人さぽうと21の矢崎理恵さんの講義の中では、外国につながる子どもの現状と課題という柱が据えられています。
また、第３回の今月29日に予定されている東京学芸大学教職大学院の齊藤ひろみ教授の講義では、子どもの言語習得、発達心理と題し、母国語の習得と第二言語習得の関係、まったくわからない言語、文化空間に身を置くことという柱が設けられています。こういったことについて、専門家の方に講義をしていただけるというのは、本当に重要な機会だというふうに思いますし、チャンスがあったら私もぜひ学ばせていただきたい内容だなというふうに思います。
全10回の講座を受けた後に受講者の方々には、さらに国際交流協会の研修も受けていただいて、その上で様々な現場に出ていって、子どもたちの日本語学習支援を行っていただける、そういう活躍が期待できるというふうに伺っています。
ちょっと気が早いですけれども、支援の現場で子どもたちと触れ合う中で、もしかしたら学校の勉強になかなかついていかれない悩みなどを共有してもらえることもあるかもしれません。もし、そういう相談をお子さんから受けたとして、しかし、その支援者の皆さんは福祉的な立場で関わられる方々だというふうに思いますので、学校の勉強をサポートすることは直接的にはできない立場で歯がゆい気持ちになられることもあり得るのではないかなというふうに思っています。
そうしたことを防ぐためにも、学校現場で日本語での日常会話がどうにか可能なお子さんであったとしても、学習の面できめ細かい対応を行う試みはできないものでしょうか。先ほど企画部長から答弁をいただいたように、子どもの気持ち十分酌み取りながら、学校現場での教育も進めていっていただけるようになるのが理想ではないかと思いますが、改めて教育委員会の認識を伺いたいというふうに思います。
子どもたちの日本語教育に必要な視点を踏まえて認識をお聞かせください。
140 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
141 ◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市教育委員会が策定した第３次日野市学校教育基本構想に「ひとりひとりの“いのち”ひとは多様です みんなが認め合い それぞれの良さを最大限に発揮し合います」と書かれております。教育委員会事務局は、学校において児童・生徒一人ひとりが自分をかけがえのない大切な存在であると認識し、実感し、自尊感情を高めることができるよう、教育活動を進めていくことが大切であると考えております。
学校では日本語指導が必要な児童・生徒や日本語による日常会話はできていても学習に必要な日本語の習得が十分でない児童・生徒が安心して学校生活を送り学習を進めていくことができるよう、今後もきめ細やかな支援を行っていく必要があります。引き続き、子どもたちに寄り添い、また必要に応じて日野市国際交流協会等外部機関や地域の方々の協力を得ながら、実態を丁寧に把握し、通訳講師や学力向上支援者等と連携した支援を行ってまいります。
ほかの児童・生徒につきましても、日本語指導が必要な児童・生徒と共に学ぶことを通じて、互いの長所や特性を認め、広い視野を持って異文化を理解し、共に生きていこうとする態度を育んでまいります。
教育委員会事務局は児童・生徒一人ひとりが自分のよさを最大限発揮できるよう、学校が進める教育活動について、関係機関と連携しながら支援し、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
142 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
143 ◯２番（岡田じゅん子君） ありがとうございます。
ここで、先進自治体である新宿区の日本語教育について、ぜひ紹介をさせていただきたいと思います。
新宿区独自のカリキュラムを使って、東京都の要綱の日本語教育のクラスとは別事業で学習支援を行っています。外国から来たばかりのお子さんに最初にサバイバル日本語を集中的に教えた後、今度は通っている学校の中での通級という形で母語を使った日本語指導が行われているそうです。指導員の方は新宿区が契約している派遣会社から各学校に派遣され、学校の教科書を使って指導を行っていただいているといいます。小学校３年生以上のお子さんには70時間、１、２年生は50時間、週に２日から５日程度、区の指導計画に沿って指導が行われているそうです。
指導員の方は、必ずしも教員免許は持っていないということですが、日本人で多言語能力のある方、例えば中国語検定なら２級以上、英検なら準１級以上など、言語によって資格要件を設けています。また、日本語教育能力検定の級を持っていて日本語教育養成講座を420時間受講されている方、外国籍の指導員の方であれば日本語能力検定Ｎ１、大学入学程度の能力のある方を派遣しているということでした。
それから、文科省の作成した対話型アセスメントＤＬＡというものを活用して、児童・生徒の日本語の能力を把握して、その後の指導方針を検討する際の参考にされているということです。
ベテラン指導員の方からアドバイスを受けながら、その派遣会社と区で東京都、文科省の教材の内から、指導する順番、扱う順番について見直しをして、抜粋し、組み合わせたカリキュラムを使用して教えているという話でした。
そのカリキュラムが終わると、今度は区内の国際理解室というところに、お子さんたちに通っていただいて、放課後の学習支援が行われています。教育委員会から委託をされた公益財団法人が独自に支援員を募集して、12回にわたるオリジナルの講座を受講してもらった上で、お子さんたちの学習支援に当たっているそうです。先ほど紹介した日本語初期指導の指導員は派遣会社に委託をしていますけれども、この放課後の学習支援については有償ボランティアという形態で１回2,500円、教育委員会の受託費の中から支払いをしているということでした。
新宿区という地域柄、必要に迫られていることもあって、こうして支援が進んでいるのかなというふうに思います。ですが、教育委員会が困っているお子さんをつくらない、いかにそういう姿勢になるか、そこにかかっているんじゃないかなというふうに思います。通級に通うに当たってほかのお子さんが受けている授業を一緒に受けられない、そういうリスクは発生してしまうという懸念は理解できますけれども、日本語がしっかりと理解できない状態でほかのお子さんと一緒に授業を受けさせていいのか、何が優先順位なのか、そのお子さんに合わせた柔軟な判断ができるような機会をつくることが求められているのではないでしょうか。現場の教員の皆さんの負担が、これ以上増えないような形で、そういった環境づくりを進められることを強く求めたいというふうに思います。
ここで再質問をさせていただきます。
東京都が子供政策総合推進本部会議を開催し、日本語を母語としない児童チームをつくって、今現在、各局横断的な課題について施策を具体化、実践するというふうにしています。また、東京都地域日本語教育実態調査報告書をまとめ、この３月には多文化共生社会に向けた地域における日本語教育の推進の考え方というものを都が発表しています。東京に暮らす外国人の方がコミュニティーの一員として円滑に生活するための日本語教育を対象としたもので、課題の解決や施策の充実につながるものとして期待されています。しかし、学校などで行われる日本語教育は、これに含まれていません。
今回の質問を行うに当たって、東京都市教育長会からの令和５年度の教育施策及び予算措置に関する要望書の中には外国につながる児童・生徒の日本語教育の課題解決、施策充実に向けての項目が入っていないと認識をしています。一方で、市長会の令和５年度東京都の予算編成に対する要望書には、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における外国人比率によって日本語教育に差が生じないよう専門的な知識を持った職員の配置増への支援やオンラインを活用するための財政支援など、引き続き日本語教育の充実を図ることとの項目が入っています。
日野市の教育の現場で、よりきめ細やかな学習支援が可能となるように、教育委員会からも東京都への働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
144 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
145 ◯教育部参事（長崎将幸君） 学校教育における日本語指導につきまして、東京都教育委員会は日本語教育の推進に関する法律の趣旨に基づき日本語指導が必要な児童・生徒が基本的な日常会話に加え、学習活動に必要な日本語を身につけ充実した学校生活が送れることができるよう日本語指導に関する資料を作成しております。また、日本語指導ハンドブックや外国人児童・生徒用日本語指導テキスト、日本語指導の充実に関する映像教材を作成し、都内公立学校に配付しております。各学校は、東京都教育委員会が作成した資料や教材も活用しながら児童・生徒の実態に応じて支援を行っております。
教育委員会事務局では、各学校が児童・生徒一人ひとりの実態に応じてきめ細やかな指導の充実を一層図っていくことができるよう、引き続き東京都教育委員会や関係部署と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
147 ◯２番（岡田じゅん子君） 他県では、例えば、埼玉県では日本語教育の推進に関する法律第11条に規定されている地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定していて、その中で特別の教育課程の編成等の教育支援の充実を図るなど、学校教育や学齢期の子どもへの施策が位置づけられています。また、岩手県では、県と各基礎自治体と、そしてＮＰＯなどの支援団体が大学の国際教育センターなどと連携して協議会を設けている、そういう試みをしているところもありました。
子どもたちがしっかりと学ぶ機会が保障される、そのための第一歩として、安心して日本語教育を受けられるような施策充実を求めて、何らかのアクション、ぜひ教育長会からも東京都に対して求めていただくことができないかと思っています。
このことも含めて、ぜひ教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
148 ◯議長（古賀壮志君） 教育長。
149 ◯教育長（堀川拓郎君） 今し方、日本語教育を必要としている子どもたちへ、きめ細やかな学習支援をということで御質問をいただきました。また、生活面と学習面というのが異なること、そして、現場の声をしっかりと聞くことについても御指摘をいただきました。
第３次日野市学校教育基本構想にある「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」を育んでいくという言葉には、一人ひとりを大切にする、お互いに尊重し合うという、日野市の強い願いが込められております。共生社会の実現に向け、この日野市の願いはとても大切なことであるというふうに考えております。
外国につながる子どもたちへの支援に関する先進事例である新宿区については、私自身、教育委員会を訪問して、取組について話を伺ったことがございます。新宿区とは、日本語教育を必要とする子どもの数を含めて、状況は必ずしも同じではないため、そのままというのは難しい部分がありますが、本日、御紹介をいただきました福生市や八王子市を含め、他市の事例からも学ばせていただきながら、日野市の外国につながる子どもたちが学校で安心して学び合い、自分の可能性を広げていくことができるよう、まずは私自身、現場で話を伺って、そして、子どもたちの困り感も丁寧に把握をして、状況に応じた支援を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
東京都の話についても御質問をいただいたところですけれども、東京都の取組やその成果というものもしっかりと踏まえながらですね、注視をしながら、先ほど市長部局よりボランティア養成講座の話もございました。市長部局や関係機関との連携をしっかりと推進をするとともに、子どもたちの実態や学校の状況をよく確認しながら、子どもたちへのよりよい支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
150 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
151 ◯２番（岡田じゅん子君） ありがとうございます。
今後は、ぜひ市長部局と教育委員会で連携を図りながら支援を強めていただきたいというふうに思います。
最後にその点について、市長にもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
152 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
153 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田じゅん子議員より、外国につながる子どもたちへ、きめ細やかな学習支援を多文化共生のため必要とされる視点とはということで御質問をいただきました。
この間、市長部局の多文化共生の関わり方というのは、国際交流協会があって、そこのイベントを支援する、日本語教室は、ほぼそこにお任せということは続いていたかなというふうに思っております。そういう国際交流協会自体も、体制をどうつくるかということが大きな課題であった。そんな中で、多文化共生ということの中に大きなテーマとして、私が、先ほど企画部長が引用していただきました令和３年２月１日のコラムに書きました毎日新聞の「見えない子どもたちと見えない子ども」、つまりこれは日本語教育を十分に受けられず不登校になったり、義務教育修了後は日本語を教わる場所がなくなって学校や社会のつながりが断たれた孤立する子どもたちがいると、この子たちはどうするかという問題意識があって、そうした場合に、単なる多文化共生ではなくて、そういう子どもたちの支援をしなければならないし、そういう子どもたちも当然、日野市にはいるはずだということで、平和と人権課をつくり、そこに多文化共生を担わせることによって、この事業を始めたという思いがございます。予想以上に職員が一生懸命にやっていただいて、このたびの日本語学習支援ボランティア養成講座ということも始めることができました。
新宿の例を出していただきました。新宿は成人式の中で、多分、外国籍の方のほうが出席者が多いという、そういう土地柄でありますから、そことは大分違いますけれども、そうはいっても日野市も3,000人以上の外国籍の方がいらっしゃいます。お子さんもいるということでありますから、課題を抱えているお子さんはたくさんいますので、そういう子たちに対する支援はどうしていくのかということを考えていかなければならない。そのためには、学校教育をつかさどっている教育委員会とも連携しながら、さらにレベルアップをしていかなければならないと思っております。
まだまだ始まったばかりの試みでありますが、御指摘をいただきました多文化共生、見えない子どもたちを解消するための意味合いも込めて、しっかりと進めていきたいと思っております。
以上です。
154 ◯議長（古賀壮志君） 岡田じゅん子議員。
155 ◯２番（岡田じゅん子君） どうもありがとうございます。
これで、質問を終わらせていただきます。
156 ◯議長（古賀壮志君） これをもって岡田じゅん子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
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午後１時11分 再開
158 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問13の１、公共施設・インフラ「維持管理・修繕」の現状と、予防保全強化など今後の対応を問うの通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
159 ◯12番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。
前回、６月議会の最終日となりますが、議場の音響システムが機械の老朽化により破損し、正常に動かなくなりました。市民の命に直接関わる影響ということではございませんが、円滑な議事運営への支障、議会のインターネット中継に音声が乗らないなど、市民への情報提供という観点で多大なる影響を及ぼしてしまった事案です。議会としての更新計画は、老朽化対応やセキュリティー対策、情報公開と議事運営の機能面アップなどを目的に計画自体はありましたが、予算確保の見通しが立たず実行されなかった実情でもあります。６月議会以降の緊急対応として、修繕案の精査、システム会社との納期や金額交渉も含めた製品の選定を経て、約930万の専決処分として取り扱われ、その後、業者と契約、設置、据付け、動作確認と、何とか９月議会に間に合った状況かと思います。
改めて、専決処分とは、地方公共団体の長が議会の議決を経ることなく決することのできる処分で、後日、議会への報告、承認の賛否という執行された後に議会へ付する流れとなるということは、改めて共有したいと思います。
ほかにも、本議会で専決処理された事案としては、南平小学校、旭が丘小学校の音楽室エアコンの故障に対する修繕更新費用です。子どもたちの学校生活の影響を鑑み、すぐにでも対応が必要との判断で専決、約500万の歳出対応となりました。
機械はいつか壊れます。動作不良が発覚した後に、市民生活や活動全体への影響度を鑑みた緊急度、優先度を検討する中でのスピーディーな判断と対応は理解いたします。しかしながら、金額の大小にかかわらず、事後保全の案件が増えれば増えるほど、各部門、各施設で予定している中長期的な計画とのずれも生じます。ほかのデメリットとして、短い検討期間での判断を強いられる、短納期案件のため性能面や長期的なコストメリットが最大限発揮できない可能性もある、在庫状況など入手可能な機器の選定範囲が狭まる、緊急対応による時間外労働の増加などなど、多くのマイナス面が生じることにも目を向けなければなりません。ほかにも、公共施設における直近の機械トラブルで見ると、既に修繕が完了した案件でもございますが、機械故障による東部会館のプールが、一時使えなくなる、多摩平交流館の集会室１のエアコン故障など、ほかにも様々あるかと思います。
日野市公共施設等総合管理計画を見直すことは、前々回、３月議会の市長所信表明でも触れられ、既に検討が進んでおりますが、遡ると平成29年３月に策定した計画が基となります。そのため、約５年近くＰＤＣＡサイクルを回してきた中での見直しでなければ、多くの市民からの納得感は得られないと考えております。
人口減少や超少子高齢化を見据えた公共施設の複合化、延べ床面積の圧縮や将来の老朽化に対する大規模更新など、歳出全体から見る投資的経費の平準化も大事です。しかしながら、その目的を計画的に達成するためには、今、ある施設、インフラの修繕計画自体が、遅滞なく執行できているかの評価が行われていることが前提でなければなりませんし、仮に修繕計画自体が後ろ倒しになっている、そのようであれば、今後、事後保全、修繕の案件がどんどんどんどん増加し、最悪のケース、市民の安全安心、命を脅かす事態にも発展しかねません。今回の質問では、公共施設等総合管理計画の実施方針で進められてきた中でも、保全、修繕という部分に焦点を当て質疑を進めていきたいと考えております。事後保全、修繕中心から予防保全、修繕の強化について、日野市の見解、加えて、それぞれ各部門が担当する法令点検など専門的知見も含めた業務の標準化や、公共施設、インフラの持続可能な維持管理という部分でも日野市の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは通告の一つ目です。
まずは、直近の本定例会の初日の議案でもある専決対応として、南平小学校、旭が丘小学校音楽室空調機器更新について伺いたいと思います。
機械は老朽化すれば壊れるものとして、ある程度許容しなければならない事案であると認識はしておりますが、壊れたから修繕して直ったからよかった、それで終了ということでもないと思います。そのため、この通告では、なぜエアコンが壊れたことを見逃したのかを伺いたいわけではございません。御答弁いただきたいのは、学校教育施設の計画として、平成28年度策定の長寿命化及び改築等の学校施設整備に関する中長期計画に沿って評価したときの、この影響度合いについて、担当所管でどのように分析しているのかを伺いたいと思います。
また、緊急対応としての事務負担や機器選定の過程、日野市内小・中学校全体を鑑みたときの教育委員会庶務課としての将来不安など、率直な受け止めを御答弁いただきたいと思います。
それではお願いいたします。
160 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
161 ◯教育部長（村田幹生君） 学校施設におけるエアコンの設置状況と維持管理について、答弁させていただきます。初めに、市内小・中学校のエアコンの設置状況ですが、まず昭和50年頃より保健室に設置を始めました。その後、平成元年頃より保健室の１度目の機器更新に合わせ、音楽室、図書室、パソコン教室、特別支援学級、中学校食堂などへの設置を進めてきました。そして、平成23年度から平成24年度までの２年間で小・中学校全25校の普通教室や特別教室に設置を行い、学校運営において通常使用される全ての教室への整備を完了しました。
次に、エアコンの維持管理について御説明いたします。保守点検につきましては市内小・中学校に設置されている業務用エアコンについて、フロン排出抑制法により、学校教職員による日常的な簡易点検を３か月に１度実施しています。その中でも、一定規模以上の機器については、有資格者による定期点検を３年に１度実施しているところです。
また、ガス式のヒートポンプエアコンにつきましては、機器の性能の維持と安全かつ快適に使用ができるように、専門業者による保守点検を実施しております。専門業者によるメンテナンスを実施することで、機器の使用期間を長寿命化し、また、点検により今後の継続使用が難しい見込みとなった機器については計画的に更新を行っているところです。
次に、本議会初日の専決補正予算により実施しました南平小学校及び旭が丘小学校の音楽室のエアコンの更新について御説明いたします。本年、７月上旬に南平小学校音楽室において、電気式エアコンの２台のうち１台が故障、旭が丘小学校音楽室につきましては３台のうち１台が故障し、修繕に必要となる部品の在庫がなく、機器の更新が必要となったところです。
６月の下旬から続いていた猛暑により、児童・生徒の熱中症対策を早期に実施する必要があること、世界的な半導体不足の影響によりエアコン機器の在庫状況が不安定であることから緊急に対応したところです。両校とも夏季休業中に工事を完了し、８月29日より使用が可能となっております。
エアコン機器の更新の考え方ですが、平成28年度に策定いたしました学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画に基づき大規模な改造等の中で実施していくことと併せ、機器の設置から、おおよそ15年から20年を目安に、順次計画的に更新を行うこととしています。令和２年度から４年度までの３年間では、当初予算において合計約3,000万円を計上し、音楽室やパソコン教室、職員室など10室のエアコンについて、計画的に更新を行っております。計画的な更新を進める一方で、台風などの影響や窓開け換気を行いながらの使用など、空調機器への過大な負荷に起因する故障は予測不可能な場合も想定されるため、緊急的な修繕についても迅速な対応が図れるよう努めてまいります。
丁寧なメンテナンスにより空調機の長寿命化を図ってまいりましたが、近年の空調機の性能は著しく向上しておりますので、環境配慮の側面からも計画的な更新が求められています。今年度、全校の全てのエアコンについて、設置年度を洗い直しましたので、今後の更新計画に生かしてまいります。
また、平成24年度までに設置しました校舎の教室のエアコンにつきましては、室内機の台数が約1,300台ございます。大量の空調機器が同時期に更新を迎えることとなります。引き続き、特定財源の確保やリースによる予算の平準化など様々な事業手法を検討し、順次計画的に、そして着実に空調設備機器の更新を図ってまいります。
以上でございます。
162 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
163 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
今回の更新対応に至った背景、今後の課題も含め空調機器関連を中心に御答弁をいただきました。
先ほどの答弁で、幾つか整理させていただきたいと思います。
昭和50年頃より保健室に設置、その後、平成元年頃より保健室の１度目の機器更新に合わせ、音楽室、図書室、パソコン教室、特別支援学級、中学校食堂などへの設置を進めてきたということでございました。ということは、保守点検を繰り返しながらではありますが、約30年近く稼働している空調設備が小・中学校内に多数、内在している状況もうかがえます。今後、動作不良による緊急対応が頻発する可能性は担当課としても想定していることかと思いますが、その点について、１点、再質問させていただきます。
計画上15年から20年をめどに更新ということでの御答弁もありました。令和２年度から４年度の３年間で約3,000万円の予算計上、10室更新とのことでしたが、20年以上経過しているエアコンは残りあと何機ほどあるのか、伺いたいと思います。
また、20年過ぎた空調機器を全て更新したとすると、金額として幾らで、どれくらいで試算しているのかについてもお伺いしたいと思います。
お願いします。
164 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
165 ◯教育部長（村田幹生君） ただいま議員より、20年以上経過しているエアコンは何機ほどあるか、また20年過ぎた空調機器を全て更新したとすると金額は幾ら必要かとの御質問いただきました。小・中学校において、設置後20年以上経過しているエアコンが設置されている教室等は、現在、把握しているところでは全部で36部屋ございます。
現時点では詳細な積算は難しい状況ですが、各部屋の用途と直近の工事費用を参考に試算した場合、約6,000万円程度が見込まれます。
以上でございます。
166 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
167 ◯12番（島谷広則君） 学校施設の一部の金額、台数かもしれませんが、日野市全体で見たとき、修繕や更新計画の執行が後ろ倒しになっていないか、非常に心配される状況かと思います。
最初にいただいた答弁の受け止めに戻りますが、ほかにも平成23年度から平成24年度までに２年間で設置した1,300台の空調機器が将来、同時に更新時期を迎えるとのことです。学校施設の中長期計画に基づき進捗管理はなされてきているかと思いますが、熱中症に対する危険性も６年前から大きく変わっております。長期目線で見ると、最新のエアコンでは省エネ性能による光熱費のコストメリットも変わっております。影響度合いや効果を見直すとともに、予算執行まで至らなかった原因分析等をフィードバックし、当初の計画にできる限り近づける対応をお願いしたいと思います。
それでは、二つ目の通告に移ります。
平成29年３月策定の日野市公共施設等総合管理計画では、歳入歳出全体ベースでの財政推計として、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に関わる中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みなどを検討しており、平成27年度から以降40年間の試算をしております。公共施設更新費用試算ソフトでの想定額ということも記載されておりますが、維持、延命化、補修修繕費に関しての計画策定時に試算した平成27年度から昨年度、令和３年度までで想定していた累計額と実際に執行された金額の累計金額を御答弁いただきたいと思います。
なお、実績額については３月当初予算で計画的に計上し執行した実績と、補正予算措置で執行した分を分けて、こちらは割合で構いませんので伺いたいと思います。これは国や東京都からの補助が確保できたケースもあるかと思いますが、当初の計画ではなく、緊急措置として対応した修繕とも捉えることができるためです。
それではよろしくお願いいたします。
168 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
169 ◯企画部参事（宮田 守君） 公共施設等総合管理計画における更新等費用の推計値と、それに対する実績値についてでございます。平成29年３月策定の日野市公共施設等総合管理計画では、公共施設の将来の更新等費用の推計を行っており、議員御質問の平成27年度から令和３年度までの公共建築物の更新等費用の試算額は計約391億円となっております。これに対する実績値として、同年度間の同様目途である公共建築物における工事費及び修繕費の決算額は計約215億円となっており、推計資産額と比べてマイナス約176億円となっております。
また、修繕料に焦点を当て、当初予算と補正予算の割合を見比べると、当初予算が減少傾向にあるのに対し、補正予算額は増加傾向にあります。具体的には、修繕予算総額に占める補正予算額の割合が平成27年度には８％だったものが、令和２年度には16％まで増加しております。
なお、令和３年度については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施設改修を補正予算対応で数多く実施したため、この比較からは除外しているところでございます。
以上でございます。
170 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
171 ◯12番（島谷広則君） 御答弁いただきました。
市側の総括、評価は、この後の質問でまとめて伺いたいと思いますので、まずは私の受け止めを述べさせていただきます。
試算ソフトでの想定額とはいえ、計画策定時に想定した累計金額が約391億円に対し、211億円、約ですね、の執行とのことです。計画策定時の５年以上前と比較し、閉鎖した施設など、あるかもしれませんが、執行率で言うと約55％となります。少し乖離し過ぎてはいないかというのが率直な感想です。試算ソフトによる想定額とはいえ、実行に移されていない保全、修繕が潜在し、毎年増え続けている可能性を表している数値なのではないかと危惧しております。
ここまで乖離した原因の分析、試算ソフトの計算方法がリスクを見過ぎたのか、市として妥当な執行実績であったのか、または、本来、実施すべき計画が長期間滞っている可能性はないのか、市としての評価、課題を深掘りし、計画の見直しに反映していただきたいと思います。
もう一点は、修繕に関しての実績で、当初予算比率と補正予算比率の変化です。
当初予算に組むということは年度予算執行前の年間計画の中で検討されているということもあり、計画性が評価できます。補正予算比率が大きくなるということは、急遽、国や都の予算がついたなど、あるかもしれませんが、保全、修繕に対する必要性や優先度が、やや低めに見積もられていないかとも懸念します。保全、修繕については執行された案件よりも、執行されなかった案件を、より見える化し、部門を超え、横断的に評価、分析する組織体質へと変革していくことも大切だと思っております。限られた予算内で納めることも実務として大事ですが、そればかりを執行部として求めるだけではなく、課題や将来不安を率直に発言しやすい組織への変革として、市長、副市長が意識を変えるだけでも大きく前進する部分であると思いますので、すぐにでも実践していただきたい、このように思います。
それでは、本質問、最後の通告となります。
私自身、様々な施設に赴き、意見交換をする中で、大変多い、非常に多い御意見は、保全、修繕、更新に対し、予算の確保ができず待ち状態であったり、古くなっているにもかかわらず、まだ動いている機械のため、更新したいと提案してもなかなか予算化されない、財政が厳しいため、提案自体がしにくいという現場の方々の苦悩を非常に多く伺います。そのことが長年続いてきたこと、保全、修繕の計画から後ろ倒しになっていることは分かっていながらも、壊れたら報告するという意識が当たり前のように職員の意識に定着してしまって、現場が肌で感じている危機感が集約し切れていないのではとも懸念しております。
市民皆様からも内容の精査は必要ですが、修繕に対する御要望、道路や公園のベンチ、細かい部分、ここを直してよという、そういった御要望を私のほうにも非常に多くいただきます。御不満も相当多いのも実態でございます。一つ一つの保全、修繕が、計画的かつ効果的に予算執行され、市民生活への影響を極少的に抑える取組が日野市に、今、まさに求められており、逆に保全、修繕に日々追われ、先送りされて山積するような業務実態では市民生活への影響だけではなく、働くモチベーションすら上がらない、組織の活力が停滞するなど、負のスパイラルを生み出しかねません。日野市として身の丈に合った予算執行ということは理解いたしますが、保全、修繕の現状に対し、改善する道筋を、市としても早期に提示していかなければならないとも思っております。
５年以上前に策定した日野市公共施設等総合管理計画の具体的な実施方針でも、維持管理、修繕、更新等の記録は、当該施設ならびに類似施設の全体計画に活用すると記載があります。これは、類似の課題や対策は部門間を横断的に水平展開するという意図の実施方針と私は捉えておりますが、現時点でも同じ問題を抱えたままではないかと捉えております。
ほかにも、建物の更新や管理運営にあたっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を推進と記載があります。端的に言うと、公と民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのことです。一般質問の初日にも、企画部長から、これから検討を進めるという受け止められる趣旨の発言もありました。ただ、このことは既に５年以上前の実施方針として掲げられてきたわけで、この５年間の検討の実績、方向性がゼロ回答というふうにも受け止められるような御答弁は非常に残念に思います。
ほかにも、このような実施方針もあります。公共施設等総合管理計画の策定を所管する企画経営課と固定資産台帳を所管する財産管理課・財政課が中心となり、建築職や土木職等の技術職員のノウハウを活用するなど、庁内連携を強化し、計画の進捗状況を一元的に管理し、公共施設等に関する取り組みの実現に努めますとあります。
改めて、もう一度言います。これが５年前には既に課題として上がって策定されてきた実施方針です。この実施方針が、少しでも実行に移され前進していたならば、財政面も公共施設やインフラ全体の質も大分変わってきたのではないかと想像しますし、私自身の情報収集能力で大変恐縮ではございますが、この間、この実施方針に対しての新しい動き、変わっている雰囲気が全く感じられない、各所管課が単独計画の下で実施する縦割り行政のままというのが本音でございます。
文部科学省のホームページに公共施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業などの事例集ということで公開されておりますが、東京都東村山市の事例を御紹介いたします。
検討に至った背景は、日野市とかなり類似しております。200以上の公共施設の約60％が築30年以上で老朽化、多数の契約件数により職員の負荷が大きいとのことで、平成26年度から検討協議会スタート、27年度、基本計画を策定、28年には公共施設総合管理計画策定と同時に住民説明会の開催と進め、平成30年度、小・中学校や市庁舎などの85施設、638事業に包括施設管理委託を開始、電気、空調、給水、排水設備などの運転監視ほか、エレベーターや自動ドア、空調などの設備保守点検、ほかにも巡回点検及び現場での簡易修繕対応など付加価値をつけた建物管理業務を中心としたＰＦＩ事例で紹介されております。
窓口を一元化し、事業者と包括的に契約した効果として、契約件数の減、庁内情報の一元化、民間ノウハウによる業務の標準化、水準の向上、専門性のある事業者による巡回点検、住民の安心安全の確保、サービス水準の向上、契約にかかっていた事務負担が大幅に減ということで、個々の契約案件に関わる、おおよその理論値での積算とのことの注意書きが記載されておりますが、約1万5,000時間、人件費換算7,200万円の削減効果、その分をほかの市民サービスの質の向上に資する業務に専念できたとの付加効果も評価しております。
ほかにも、施設管理の専門知識を持つ事業者と日々やり取りできるようになり、職員の困り事も解消されるなどの附帯成果も得られたということで、日野市の将来不安を打破する事例として紹介されております。東村山市は約５年を経て実行に移せております。
改めて、日野市がこれまで掲げてきた公共施設等総合管理計画実施方針の保全、修繕に関する評価と課題、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を推進の約５年間の検討状況など、これまでの日野市の対応と今後について見解を伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
172 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
173 ◯企画部参事（宮田 守君） 日野市公共施設等総合管理計画における実施方針の評価と課題等についてでございます。日野市公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえ、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的とし、平成29年３月に策定したものであります。
本計画では、計画を着実に遂行していくためには、全体を統括し、状況を常に把握することが必須となり、そのため本計画を所管する企画部等が中心となり、庁内連携を強化し、計画の進捗状況を一元的に管理することで公共施設等に関する取組の実現に努めると定められております。
しかしながら、今日に至るまで、本市の公共施設に関するマネジメントは、全体の統括機能が不在のままで、個々の施設単位で所管課に委ねられており、その結果、全体でどの程度財源が必要なのか、財源が足りない場合どうやりくりすべきなのか、限られた財源の範囲で何を基準に優先順位を判断するのか、施設間の機能重複はないか、公民連携ＰＰＰ等の可能性は十分に検討されているか、こういった横断的な公共施設マネジメントが組織として希薄な状況であり、全庁的な体制で計画をしっかりと管理することができていない状況となっております。
したがいまして、本計画で示された公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針や、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に関する具体的な取組及び施設類型ごとの個別施設計画や特定の地域における個別再編計画の策定と実行などについては、この間、具体の進展には至っていないのが実情でございます。
このような状況の中、本年４月に企画部に公共施設総合管理担当が配置され、本年度の公共施設等総合管理計画の改定作業と併せて、これまでの課題と今後の課題の整理及び今後の方策の検討を行っているところでございます。
まず、これまでの主な課題としては、公共施設等総合管理計画の進行管理機能が不十分であること、公共施設の現状把握が一元的にできていないこと、技術職員の確保と経験の蓄積に懸念があること、施設所管課の管理水準にばらつきが生じていること、公共施設全体を最適化する経営的視点が組織として不足していることなどが挙げられます。
次に、今後の主な課題としては、このままだと2039年度前後に公共施設の更新費用がピークを迎え、これまで以上に施設設備の不備が深刻化すること、そして、この対策を怠ると市民の生命と財産を脅かす事態となる可能性を秘めていることなどが挙げられます。
その上で今後の主な方策としては、総量縮減や公民連携ＰＰＰ等にもっと目を向け、公共施設の整備に回せる財源を自らで生み出すことも考え合わせて、組織として長期的な視点に立った公共施設マネジメントに、真に取り組んでいくこととしております。
そして、具体的な取組として、公共施設カルテによる一元的な情報の管理、劣化度調査による客観的な不具合箇所の洗い出し、包括施設管理委託による管理水準の均質化と管理業務の効率化、公共施設マネジメントシステムによる保全業務の効率化など、公共施設マネジメントをトータルで支える様々な仕組みの実施の有効性、及び導入の可能性について、現在、関係者との意見交換等を通して検討を行っているところでございます。
このうち、議員からも御紹介のあった包括施設管理委託については、これまで行政が縦割りで管理してきた個々の公共施設を、技術やノウハウを持つ民間事業者に包括的一元的に管理を委託することにより、維持管理水準の向上と生産性の向上等を図るものであります。現在、全国の20以上の自治体で実施がされ、都内26市では平成30年度に東村山市、令和元年度に東大和市が導入を開始しております。
この包括施設管理委託については、本市としても現在、大変注目をしている公民連携による公共施設マネジメントの仕組みとなっております。
また、本年度の公共施設等総合管理計画の改定作業を実施しつつ、施設類型ごとの個別施設計画や特定の地域における個別再編計画の策定に向けた検討も、現在、庁内連携により、本格化させているところであります。この公共施設の適正配置に向けた取組も確実に実行段階に移行してまいります。
今後の人口減少や将来財源の減少が想定される中、公共施設マネジメントには民間の資金や運営ノウハウの導入を可能にする公民連携の様々な手法を適用する必要性が高まっており、ファシリティマネジメントの観点からも、引き続き、公共施設の安全確保と中長期的な財政課題に対応すべく、取り組んでまいります。
以上でございます。
174 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
175 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
公共施設やインフラ全体をマネジメントする総活役、統括役ですね、この間、不在であったとの、率直な反省も含めた御答弁であったかと思います。
公共施設等総合管理計画に関し、全体を統括する部門が動き始めたことは評価したいですが、現在に至るまで、コロナもありまして大変だったかと思います。ただ、コロナを言い訳にしてはいけませんし、この５年間、ＰＤＣＡサイクルが回っていないどころか統括すらされず、実行に移されていないのでは、計画の見直し案の信憑性にも疑念を抱かれない、抱かれかねない状況かと思います。
その信頼を取り戻すためにも、各所管部署でチェックすることはもちろん、その課題を吸い上げ、全体計画との整合性を常に意識した体制、進行管理機能を、今後は維持継続し、当面の間、しっかりと管理していただきたいと、このように思います。
ＰＰＰについては、全国様々な事例が出てきております。学校関連の空調機器など電気設備に限った事例もありますし、公共施設全般という事例もございます。日野市の現場に即した包括連携協定を早期に見いだしていただきたいですし、各自治体の報告事例に共通事項として挙がっていた成果は、民間の技術力を生かした日常点検の質の向上です。一番最初の答弁でもありましたが、学校の空調に関連した日常点検を学校の先生方が簡易点検している実情が日野市です。教職員の働き方改革として、業務負荷の低減はもちろん、何よりも機械の専門家が点検するほうが機器の異常に気がつく精度も改善され、修繕計画の実効性も高まります。
現場側の様々な課題は、市としても常にヒアリングの中で動き始めているかと思いますので、様々な課題、そして多くの附帯効果を生み出す公民連携に期待したいと思います。
最後に、市長より御所見をお伺いしたいと思いますが、ここまでの質疑の中で、私のほうからも、これまでの間の公共施設やインフラの保全、修繕、ＰＰＰも含めた維持管理全般の検討状況に関して、厳しく指摘もさせていただきました。
先ほど、コロナを言い訳にしてはいけないとも言わせていただきましたが、市長として、この間、コロナ対策だけではなく、市民生活の苦しさに向き合ってきたことは議会の御答弁でも日々の活動の中でも伝わってきますし、私の立場で大変恐縮ではございますが、一緒に向き合ってきたつもりでもございます。その中で、反省すべきところは反省し、次の一歩を踏み出し、希望が持てる日野市を切り開いていくという、市民全体に対し、そして組織全体に対しての力強いメッセージも含め、本質問に対する御所見をいただきたいと思います。
お願いいたします。
176 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
177 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より、公共施設インフラ維持管理、修繕の現状と予防保全強化など今後の対応を問うということでございます。
導入部で事後保全の増加のマイナス面、予防保全、修繕ということに逆行していないか、これを具体的な数字等を御質問いただきながら、導入部でいただきました。この間、修繕等の予算のやり取りがあって、壊れました、ではどうしましょうといった場合に、予算をつける財政課サイドからは、計画的に修繕計画を立てているんですか、というやり取りがあるんですね。これは、ある意味当然なんですけど、その計画的な修繕の計画というものがどうなっているかというところが主管課任せであると。
しかし、一方で、今回取り上げていただいた公共施設等総合管理計画があるんですね。公共施設等総合管理計画は各分野において施設類型ごとにどうするかということを決めてある。大まかな方針でありますが基本的には決まっていて、最終目標も出ているにもかかわらず、そういうやり取りが行われていて、それが全体の大きな計画にフィードバックし、そこからという話がなかったというのが、この５年間でありました。
先ほど、参事から答弁させていただきましたように、個別施設計画、例えば地区センターをどうするのかというような、個々の分類ごとにどうするという話、それから地域ごとの施設計画、例えば、公民館、そして福祉センターなどなどの地域、それから高幡不動のところなどなど、三つの事例がありました。それについてはモデルケースとしてお話をしたけども、一向に進んでいなかったということでございますので、その点については、何か厳しく指摘されても、それはもう反省するしかないというのが率直な感想でございます。
コロナを言い訳にするということもございませんし、実際に計画を立てて、しっかりとした庁内連携の執行管理体制をしくと言っておきながら、残念ながら、それができてこなかった。
この間、当然、公共施設の総合管理計画を推進する担当というのは、もちろんおりました。その者を人事で任命した上で、その人間を起点にしてということで、進めようとしたけれども、残念ながら今日の答弁で明らかになりましたように、その間のＰＤＣＡが回ってこなかったというのが現実でございます。
今回、新年度が始まるに当たって、所信表明でも、そういう５年間を反省し、新しく、とりわけＰＰＰなど御指摘いただきましたような、そういう民間のノウハウを活用した公民連携の仕組みを入れていかなければならないということは申し上げたところでございます。
ただ、確かに、もう５年前に言っていることで、何を今さらというお話でありますが、残念ながら日野市においては、何が今さらを、これから始めなければならないというふうに思っております。
この間、コロナもありましたし、財政的な厳しさもありましたが、ただ、財政的厳しさも言い訳にするわけにはいかない。このように進めようとするという計画はできる。じゃあ、実際に手をつける場合に、そのための予算化をする段階では、ちょっと少し先送りすることもあるかもしれないし、少し予算を少し小さくしようということがあるかもしれないが、その手前の段階にもなっていなかったということが今の現状かなというふうに思います。
その中で、これからどうするかということでございます。当然、とりわけ、事例としていただきました包括連携協定による公共施設の管理、これについては急務かなというふうに思います。部分的に導入した部分はありますが、基本的には、まだまだ日野市はこれからということになりますんで、これをこれからどうやっていくかということと、やはり修繕も含めて予防的な保全、予防保全の修繕ということは当然うたっているわけでございますが、これを組織に落とし込んで、全体として、どう回していくかということも、これから同時並行でやっていかなければならないというふうに思っております。そのためのファシリティマネジメントをどうしていくかということであります。
先ほど答弁しました担当の参事を中心にですね、組織体制をしっかり整えて、後ればせながらではありますが、これからしっかりとやっていかなければならない。当然、財政再建期間中ということもありますが、だからこそ、この問題をしっかり追求すること、そして実現することによって、それは日野市の財政再建の立て直しにもつながるものでありますので、今日の御指摘をいただきながら、しっかりとやっていきたいと思っております。
以上です。
178 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
179 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
やはり、日々生活の中で気になる部分は道路、ここに穴が空いているとか、修繕、気になりますけども、まず今日の全体の中で、修繕計画をどのように配置していくか、そこの日野市の市長の旗振りに期待したいですし、これから各部門、どんどん危機的な状況等々あるかと思います。そういったのを率直な意見として吸い上げ、よりよい日野市を、そして修繕計画をつくっていただきたい、このように思います。
以上で、一つ目の質問を終わります。
180 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって13の１の質問を終わります。
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181 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問13の２、改正大気汚染防止法（アスベスト飛散防止対策）周知・啓発と今後の対応について、日野市に問うの通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
182 ◯12番（島谷広則君） 令和４年４月より施行された改正大気汚染防止法により、アスベスト飛散防止対策が強化されております。これまで、アスベスト建材の含有率など規制は徐々に強化されてきましたが、本改正で延べ床面積80平方メートル以上またはリフォーム総額が100万円以上の建物の解体工事やリフォームに際し、アスベスト建材が使われているかいないかを事前調査し、都道府県に報告することが新たに義務づけられました。改正大気汚染防止法に伴い、新たに対象として加わった工事案件を総括する窓口は、東京都所管の東京都多摩環境事務所環境改善課と日野市環境保全課で分かれる部分はありますが、元請事業者から報告を受ければよくて、日野市としては、これまでどおりの業務でよいということではないと私は認識しております。だからこそ、題のほうに日野市に問うと書かせていただきました。
建設・リフォーム業界が関わることはもちろん、工事契約の際の相手側、リフォームや建て替えを検討する市民や、古い建物をリノベーションし付加価値をつけ売買する不動産業界、アスベスト飛散防止対策の意義、制度改正の趣旨を理解する必要があります。
また、市の都市計画課として、将来の懸念事項でもある空き家対策や住宅ストックマネジメント対策、ほかにも消費者契約トラブルへの懸念などあります。アスベスト飛散防止対策の趣旨、目的を、窓口となる環境保全課だけでなく、日野市庁内各課横断的に理解、促進を図る必要があるとも捉えております。法令遵守の観点、市内工事案件へのチェック、指導の観点、アスベスト飛散に対する市民の不安を解消することを目的に、日野市としても、もっと踏み込めないかというのが本質問の趣旨となりますので、現状の考え、取組などをお答えいただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
改正大気汚染防止法が令和４年４月に施行されて以降、約半年間となりますが、延べ床面積80平方メートル以上またはリフォーム総額100万円以上の建築工事が、アスベスト建材使用の有無にかかわらず、事前調査報告の対象となっております。東京都窓口への報告案件も含め、法改正後の日野市内の案件の件数を伺いたいと思います。
また、アスベスト建材が使われていたことが調査で判明し、飛散防止の除去作業が行われる特例工事となった件数の内訳についても実績を伺います。
よろしくお願いいたします。
183 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。環境共生部長。
184 ◯環境共生部長（小平裕明君） 建築物等を解体し、改造しまたは補修する作業を伴う建設工事の元請業者は当該建築物等に石綿含有建材の使用の有無について調査する必要があります。この事前調査自体は大気汚染防止法改正前から必要とされており、今回の法改正で、その調査方法や記録方法が明確に規定される形となりました。
また、一定規模以上の建築物等の解体等工事における当該調査の結果の都道府県または他自治体への報告義務は法改正により新たに追加されたものとなっております。一定規模以上とは、建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80平米以上であるもの。次に、建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上であるもの。次に、工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計金額が100万円以上であるものとなります。これらのうち、延べ面積が2,000平米以上の建築物及び全ての工作物の場合は都に報告し、延べ面積が2,000平米未満の建築物の場合は市へ報告します。
石綿使用の有無に関する調査結果の報告は原則として、石綿事前調査結果報告システムを利用していただいております。８月末現時点での日野市内の工事案件にて、市に事前報告があった案件の件数は280件で、東京都に報告があった件数は67件です。そのうち、アスベスト除去作業が行われる特定工事に該当する件数は市への報告が111件、東京都への報告が22件です。
なお、システムの関係上、事業者が後から報告の修正、取消等を行うことができるため、この数値につきましては速報となっております。
以上でございます。
185 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
186 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
東京都、日野市の合計でいうと347件中133件がアスベスト除去の特例工事、約38％の工事ですかね。新しい法改正になって、日野市への報告件数も増えているということになります。
今回の法改正で、調査結果の現場掲示を公衆の見やすい場所に掲示することを行わなければならないとされております。アスベスト飛散による健康被害を抑止することはもちろん、近隣地域への風評被害を防止することについても、つなげていかなければなりません。
それでは、次の通告に移ります。
日野市のホームページ、市施設のアスベスト対策について伺います。
ホームページに記載されている内容を読ませていただきます。
日野市では、平成17年８月３日からアスベストを含有する吹付け材等が使用されていたとされる平成８年度以前に完成した幼稚園、小・中学校、保育園を含む全ての公共施設について、実態調査をしているとホームページ上で周知しておりますが、実態調査の結果の報告がございません。
多くの市民が利用する施設です。調査する当時の時代背景があるかとは思いますが、実態調査を実施すると宣言している以上、調査結果を速やかに公表すべきかと思います。
今回の法改正以前より、日野市で事前調査に至った背景と調査の進捗状況、結果について伺いたいと思います。
加えて、今回の法改正に伴いアスベスト建材が使われているか否かの事前調査や報告が義務化され、対象工事も拡大されたわけですけれども、これから先を見据えると、日野市の建築に関する細かい修繕や更新案件も事前調査の対象となってきます。
日野市が今回の大気汚染防止法の改正前に実施してきた事前調査結果は、これから先の修繕や更新工事に当たり、流用できる調査結果なのか、それとも元請業者と工事契約を結んだ後、工事対象範囲で改めて事前調査を実施しなければならないものなのか、日野市として把握している状況について伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
187 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
188 ◯総務部長（竹村 朗君） 日野市では平成17年８月当時に庁内６部10課で組織するアスベスト対策委員会を設置し、実態調査を行いました。平成17年の調査では、市内３施設に吹きつけアスベストの使用が確認されましたが、撤去等により安全性が確認されてございます。
その後、平成18年８月に労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則が改正され、アスベスト含有率の基準が１％から0.1％へ、対象物質が３種類から６種類へ拡大されたため、市内施設についても撤去、解体等を実施した箇所を除いた再分析が必要な35か所について再調査を実施いたしました。再調査により、アスベストが検出された施設については、いずれも施設自体の解体や囲い込み、空気環境測定により建物の安全性を確認しております。
その後も石綿障害予防規則や今回の大気汚染防止法の改正等により、規制が順次強化されておりますが、各部課において対象施設の総数や劣化状況の把握に努めてございます。
もう一点、御質問の調査結果の活用についてでございます。工事等の結果、実施の際には、これまでに実施した調査を活用し、仕様書、設計図に反映し、発注してございます。また、飛散のおそれの少ない部材など、過去に詳細な調査を実施していない部材については、別途、発注前に成分調査を行い、その結果を仕様書等に反映してございます。さらに、今回の法改正で、工事請負業者において、全ての種類のアスベスト建材の事前調査の結果報告が義務づけられております。今後の市発注工事においては、それらが適切に実施されていることを確認しながら修繕工事を進めてまいります。
なお、御指摘いただいたホームページについては、現時点における状況を改めて掲載したいと考えてございます。御指摘いただいてありがとうございます。
189 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
190 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
改めて、ホームページにですね、これまでの背景も含め、この結果、速やかに公表していただきたいと思います。
今回の法改正の趣旨を含め、市として果たすべき役割、調査を実施してきた公共施設の進捗、今後もですね、速やかにお願いいたします。
それでは、最後の通告となります。
さきにも申し添えたとおり、建設業界、リフォーム業界の事業体だけではなく、発注者となり得る市民、売買に関わる不動産業界関係者、大規模更新にかかわらず細かい修繕工事も含めると、様々な市役所窓口もアスベスト飛散防止を主眼に置いた法改正への理解を深める対象と考えます。今回の法改正の周知啓発については、日野市としても動画などを活用しながらでも、もっと踏み込んで周知していただきたいと思いますが、日野市の見解を伺いたいと思います。
もう一点、国では事前調査費用に対する補助金が創設されておりますが、自治体として要綱の整理を行うことで活用できる補助金となっており、日野市としては、まだ創設まで至っておりません。ほかの自治体では、徐々に立ち上げ始めている自治体が増えてきているとも認識しておりますが、日野市として補助金の創設についての現時点の受け止めをお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
191 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
192 ◯環境共生部長（小平裕明君） 周知につきましては、東京都からのチラシ、ポスター等の掲示を行っているほか、ユーチューブなどの動画も活用して周知を行っております。また、環境省、東京都、市のホームページなどでアスベストに関する事前調査について周知をさせていただいているところです。
市の周知方法については、今後も検討いたしまして、より多くの方に知っていただけるよう、様々なメディアの活用も視野に入れ、適切に対応してまいります。
次に、補助金についてでございますが、アスベスト含有調査においては、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールのみを対象とした国の補助がございます。限度額は原則として、１棟当たり25万円であり、地方公共団体を経由した補助となっております。
アスベストの除去、囲い込み、封じ込めにおいては補助金制度のある公共団体のみ、国・都の補助金が活用可能です。対象は、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールのみであり、国は地方公共団体の補助額の２分の１以内かつ全体の３分の１以内、都は上記の補助を受けた上で、所有者負担額の２分の１の補助額となっております。吹きつけアスベスト、アスベスト含有吹きつけロックウールのみが対象ですが、調査に関しては25万円の上限の補助、除去などに関しては市の補助があれば所有者負担を補填する形で、国と都の補助がありますが、日野市では除去に関する補助メニューはございません。
都内では昨年４月の時点で、補助制度がある自治体は11自治体でございます。いずれも区部の自治体でございました。この点に関しましては、近隣他市の動向や財政状況を踏まえた調査等を検討してまいります。
以上でございます。
193 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
194 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
広報ひのでの周知等は、アスベスト飛散防止の意義、市民の安心安全を守っていく日野市としての責務を果たすべく、早期に御対応いただきたいですし、国や東京都が既に作成している動画にリンクを張るなど、うまく活用しながら進めていただければと思います。
現時点では、日野市での補助金創設については、調査研究とのことですが、日野市商工会建設部会や不動産業界など、連携を取れる体制の中で、業界目線で問題や課題が内在していないかなど、最新の状況を把握できるよう努めていただきたいと思います。
この法改正の本来の目的であるアスベストを適正に除去し、周辺環境に影響を与えない住環境を形成していくことを大切にしながら、理解を深めていく取組が、結果、日野市内を含めた事業者を守っていくことにつながります。
改めて、市として果たすべき役割に、今後、もっと踏み込んでいただきたいことを要望し、最後に、市長より御所見をお伺いしたいと思います。
お願いいたします。
195 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
196 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より、改正大気汚染防止法周知啓発と今後の対応についてという御質問をいただきました。
法への対応、そして、これまでの実績、調査等については環境共生部長が答弁したとおりでございます。深刻なアスベストということで、より規制をかけて除去につなげていくということが示され、地方自治体としての真剣味が問われるということかなというふうに思います。
補助制度について御質問をいただきました。なかなか複雑な補助制度でありますが、近隣他市の動向等という話でありました。ただ、区部のほうはお金があるから補助制度を設けている。こういう格差は、本当はあってはならない。結局、命に関わる問題でありますので、区部がやっているから、しかし区部はお金があるからという話で済ますわけにはいかないなと思っております。どう努力できるのかというのは、これは市長会マターでもありますので、区部との格差ということも含めて、この点については強く物を言っていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、この法の趣旨に従った形で、自治体としてのできる努力を、全力でやっていきたいと思っております。
以上です。
197 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
198 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
それでは、私の一般質問をこれで閉じさせていただきます。ありがとうございます。
199 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。
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200 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問14の１、市民の命を守り、健康で文化的な生活を送るために～水害対策と多摩川堤防遊歩道の整備と連携について～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
〔11番議員 登壇〕
201 ◯11番（森沢美和子君） 人々の生活は、あらゆる暮らしの中でつながっています。これは福祉のみならず、水害対策、道路の課題一つとっても、個に寄り添うためには、あらゆる機関との連携が求められます。福祉と環境の密接な関係をこれから申し上げたいと思います。
この期から環境まちづくり委員となり、先日の三水協の委員会では、健康で文化的な最低限度の生活を営むためには、水道、下水道、道路は欠かせないという、まさに環境と暮らしはつながっているという一文を読み、その着眼点はもっともだと思ったところです。
私は、令和３年３月５日の一般質問で、環境が与える市民生活への影響として、気候変動に伴う異常気象の中で水害から市民を守るためにについての質問をさせていただきました。最後に市長よりいただいた所見では、下水道プランのハード面についての現在の到達点を答弁しましたが、それだけでなく、ソフト面のハザードマップについても内水氾濫を入れていく、これからの課題、しっかりやっていかなければならないと述べられていました。
今年４月、新たに第２次下水道プランが策定されました。市長も、近年多発する集中豪雨の対応と触れられており、時宜にかなったタイミングでの策定となりました。内水ハザードマップを活用し、市民への浸水リスクを周知することで、自助・共助による減災、さらには、被害を最小限に抑えるために管渠の水位情報を活かした情報発信を目指すとなっております。
日野市として、下水道ＢＣＰ業務継続計画を策定し、浸水被害対応の強化を図る必要がある。近年の気候変動の影響による集中豪雨、水災害の激甚化、頻発化に対応していくとされています。この取組は、的を射た重要な取組だと思います。
そこで質問です。緊急を要する内容であるのに、策定年度が中間年度の令和７年度になっていること、その理由を御説明ください。
前倒し実行の可能性はないのでしょうか。
現在、内水
ハザードマップ作成の進捗状況及び具体的完成公表時期についても伺いたいと思います。
202 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。環境共生部長。
203 ◯環境共生部長（小平裕明君） 内水
ハザードマップ作成、公表に際しましては、その根拠となる内水浸水想定区域図の作成が必要となります。内水浸水想定区域図とは、市内全域の既存の雨水排水施設等をデータ化の上、地図上に取り込み、これに想定最大規模降雨量、これをコンピューターにより疑似的に降らせ、施設の処理能力を検証するシミュレーションでございます。これを行い、内水浸水の発生箇所及び被害規模の把握を行い図面化をするものでございます。
市では、令和４年度に各種情報をデータ化の上、地図上への取り込みを行い、令和５年度にこのデータを基にシミュレーションをかけ、内水浸水想定区域図を作成する予定でございます。
内水ハザードマップにつきましては、この内水浸水想定区域図を基に、令和６年度に既存のハザードマップとの整合も図り、令和７年度に公表をする予定となってございます。
以上でございます。
204 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
205 ◯11番（森沢美和子君） より正確な情報提供のためには周到な準備を要する。再確認させていただきました。
内水浸水は地上では分からない、管渠内の水位情報の把握も重要だと思います。内水ハザードマップとともに、内水氾濫を事前に周知し、情報発信することが求められます。
第２次下水道プランには、維持管理のデジタル化として、日野市下水道事業のＤＸに向けた整備とあります。そこで、多機能型マンホール蓋について伺います。
このＤＸ導入により、どういうことができるのでしょうか。具体的に御説明ください。
選択と集中の観点から、浸水リスクを評価し、ポイントになる管渠のマンホールに絞って導入をしてはと考えますが、早期導入は可能なのでしょうか。伺わせていただきます。
206 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
207 ◯環境共生部長（小平裕明君） 多機能型マンホール蓋についてお答えいたします。この多機能型マンホール蓋につきましては、管渠内における流量等の情報を遠隔地にいてリアルタイムで情報収集できるツールとして、下水道施設の維持管理において様々な用途で活用がされているところです。一例として、市街地における地下街を有する都心部において、管渠からの溢水に起因し、地下街の浸水を予測防止するために管渠内の水位を観測する手法として活用されております。
従来の機器は電気設備から有線による電源の確保を行っておりましたが、多機能型マンホール蓋は充電池を用いて電源を確保するため、電気配線が不要となり、設置条件が緩和され、かつ設置自体が容易なものとなっております。
一方で、多機能型マンホール蓋は機能を多数有することで高価なものとなっており、一市町村規模で多数設置することにはちょっと困難があるかなとも考えております。
使用用途によっては、ここまでの機能を必要としないケースもございます。この場合は安価な他の機器で目的を満たせることから、目的に応じた機器の選定が重要となります。
日野市におきましても、昨今の地球温暖化に伴う豪雨対策として、内水浸水想定区域図で浸水発生状況を把握し、雨水対策を進めてまいりますが、その中で、必要に応じ、この多機能型マンホール蓋をはじめとする人孔内水位を測定できる機器の導入について検討をしてまいります。
以上でございます。
208 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
209 ◯11番（森沢美和子君） 次に、下水道ＢＣＰの策定について、どんなに完璧な対策を立てたとしても災害は発生します。ひとたび災害が発生すると、市の職員の皆さんが率先して対応をいただいています。
現在、日野市が管理する排水樋管、多摩川２か所、浅川７か所には監視カメラが設置されていると思いますが、いざというときの水門開閉は日野市の職員が現場に赴き行うことになっていると思います。令和元年10月の台風19号のときに狛江市では内水氾濫が発生し、職員が排水樋の水門に近寄ることができず、水門の扉を開けたまま退避せざるを得なくなりました。多摩川からの逆流をそのために防ぐことができませんでした。
そこで質問です。下水道プランの24ページの課題に、開閉の自動化や遠隔システムの導入が望まれると書かれていますが、確実性向上はもちろんのことですが、職員の皆さんは悪条件の中、危機な現場に向かうわけで、職員の安全確保の観点からも、樋門の開閉、遠隔システムの早急な導入を考えていただいてはいかがかと思うのですが、具体的な時期とか市のお考えをお聞かせください。
210 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
211 ◯環境共生部長（小平裕明君） 市では、台風19号等の被害を教訓にいたしまして、現在、災害有事の際には、現地で人力により開閉を行っている樋門、水門の取扱いについて、他市の先進事例等を参考に検討しているところでございます。この中で、水門の開閉の自動化及びその操作の遠隔化は、現場対応の迅速化、従事者の安全性の確保において有効であり、被害の縮小に向けても大きく寄与すると認識をしております。
一方で、この取組につきましては大きな支出を伴うことから、国の補助金等の活用を前提に、その設置費用、維持管理費用などを比較検討し、実施に向けた検討を行っているところでございます。
以上でございます。
212 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
213 ◯11番（森沢美和子君） 続いて質問させていただきます。さらに排水機場を設置し、水門を閉じたときに動力ポンプで内水を河川水門扉の外に流し、内水被害を防止する設備の設置も提案させていただきたいのですが、市のお考えを聞かせてください。
214 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
215 ◯環境共生部長（小平裕明君） 市では、これも令和元年の台風19号の被害を機に、水路から河川に放流する移動式ポンプ３台を購入し有事に備えております。当ポンプについては、水門を閉じた際、水路の水を河川へポンプアップすることにより、内水被害を軽減できる対策として有効であり、年１回、操作訓練を実施し、職員が迅速かつ安全に対応できる体制を構築しております。
抜本的な対策となります大型ポンプの常設については、設置及び維持管理費用が高額となることが想定されるため、内水浸水の状況を見ながら費用対効果の高い手法を今後、検討していくこととなります。
以上でございます。
216 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
217 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
次に、関連で質問させていただきます。こちらの東京都総合治水対策会議協議会から豪雨災害からわが家を守るというパンフレットが発行されています。
大変分かりやすい内容になっているんですけれども、その中に雨水流出抑制事業に関する東京都の各市区町村の助成制度一覧があるんですね。浸水施設、雨水タンク、止水板に対する各自治体ごとの助成制度の有無が掲載されているんですけれども、日野市には該当する制度がありません。
この質問、令和３年３月にもさせていただき、雨水浸透施設について、令和３年時点で一定の役割を終えたと答弁をいただいたんですけれども、こちらの第２次下水道プランには浸水対策の強化ということの必要性がたくさん書かれておりました。強化の手段として、市民に対する助成制度は今日の時点でも変化はないのでしょうか。
特に止水板の助成についてですが、今現在、狛江市、調布市、三鷹市において行われているようです。日野市での止水板の助成についての考えも一緒に聞かせてください。お願いします。
218 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
219 ◯環境共生部長（小平裕明君） 令和３年３月に多摩川水系の総合治水プロジェクトが策定されました。河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換の必要性が位置づけられました。
このプロジェクトの中で、被害を減少させるための対策として、止水板設置工事が位置づけられており、助成を行っている自治体があるのは御指摘のとおりでございます。
今後の水防対策の在り方や他市の動向等も踏まえまして、調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
220 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
221 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
それでは次に、河川つながりで質問をさせていただきます。
自然環境に恵まれた日野市、平時の河川の堤防の遊歩道は多くの方を見かけることができます。ここ数年のコロナ禍では、散歩、ランニング、サイクリングなどで体力維持、ストレス解消されている方が増加してきました。室内の運動より感染リスクも少ないので、健康増進、筋肉を鍛えるためにもとてもよいことだと思います。
我がまちは、歩きたくなるまち日野を掲げています。浅川沿いは多摩川に比べ距離も流域もコンパクトなこともあり、比較的安全が保たれているのではないのかなと察しておりますけれども、多摩川沿いの堤防について、市民の方より声が上がりました。ここで触れさせていただきたいと思います。
市をまたいで流れている多摩川ですから、長距離を走るサイクリング用の自転車と歩行者が接触し、思わぬ事故が起きてしまう危険性があります。実際に危なかったというお話も伺っています。
そこで、質問及び提案をさせていただきます。
多摩川堤防上の道路は国交省の管理しているところと日野市が占用しているところがあると聞きました。堤防上の道路を下流に向かって歩いて行くと、日野橋を越えると道路幅の約半分が歩行者用の赤いラインになっていて、現在、かなり劣化はしているんですけれども、逆に日野橋から上流に向かって歩いていくと道路幅がまちまちです。自転車ゾーンと歩行者ゾーンを色分け、ライン、マーク等で判明できるようにしていただきたい。
あと、歩行者と自転車が接触する危険を回避できるように工夫をしていただきたいと思うところなんですけれども、質問をさせていただきます。
日野本町六丁目付近と栄町三丁目付近、堤防上の道路の草が伸びていて、道路側の中央部まで傾いているんですね。ちょっと各ところ、写真も撮ってきたんですけれども、通行の幅が狭くなっている箇所が多く見られます。御高齢者など、歩行がゆっくりでよけたりしなければならない場合は危険です。
時期を見て、適宜に草を刈って、道路幅を確保していただきたいところなんですけれども、こちらは占用地とそうでないところ、国との連携がどのようになっているのかも含めて、御説明いただきたいと思います。
222 ◯副議長（峯岸弘行君） まちづくり部長。
223 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 河川堤防については、河川管理者である国土交通省と遊歩道等の占用者である日野市において除草作業を実施しております。国土交通省では、年２回の除草作業を実施しており、日野市においては、国土交通省から占用している河川堤防上通路や、堤防に沿って市道がある箇所について、歩行者や自転車、車両通行に支障が出ないように国土交通省が実施する除草作業と同時期に草刈りの業務委託を行っているところでございます。
また、日野市では、この２回の除草作業のほかに、市で単独で１回分を追加して、年３回、約３万8,000平方メートルの除草作業を実施しております。
以上です。
224 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
225 ◯11番（森沢美和子君） 続けて質問します。
昭島市の堤防遊歩道では、道路幅が狭くなっている手前に案内板を設置し、遊歩道を安全に利用するためのマナーも呼びかけています。例えば自転車は縦列で、歩行者の横はスピードを落としてとかいうように、多摩川堤防上の道路幅が極端に狭くなっている箇所に分かりやすく案内をつけていただくことで市民の安全を守る工夫をしていただいているんですけれども、同じようなことができないかということですね。
同時に、堤防上の道路を使用するマナーを呼びかけ、案内板も数か所設置していただきたいと思うのですが、市のお考えをお願いします。
226 ◯副議長（峯岸弘行君） まちづくり部長。
227 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 河川の堤防は、河川管理者である国土交通省の管理でございますが、市が堤防上を占用することで市民等の憩いの場である通路として利用させていただいてるところでございます。
堤防は、計画堤防断面へ改修が完了したか否かで幅員や高さが異なっております。例えば、多摩川ＪＲ鉄橋下流部の日野本町五丁目付近などのように改修がされると堤防は大きくなります。堤防上通路は、堤防の上部を占用し、通路として利用しているため、改修された区間と改修されていない区間とでは堤防の大きさは異なり、幅員や高さに違いが発生しているところでございます。このように、幅員等が変化するところは、白線による誘導や緩やかに幅員を変化させるなどの措置を講じておりますが、より安全に通行できる方策について、看板設置等も含め、管理者である国土交通省と協議してまいります。
また、マナー周知についても、利用状況や周辺自治体の状況を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
228 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
229 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございます。
高齢社会となり、健康寿命を延ばすためにも筋肉はお金と同じくらいためる必要性を痛切に今、感じております。日野市の自然を楽しみながら、市民が安心して健康で文化的な生活が送れることを願います。
この質問は、第２次下水道プランを受け、一歩進んだ文明の利器を利用した水害対策、限られた財源で命を守るためにどこまでできるかの判断を確認させていただきましたのと、多摩川堤防の整備については、国との連携で、健康で文化的な市民生活推奨のための整備ということでした。
それでは、この項に関する市長の意見だけでいいので、所見をお願いしたいと思います。
230 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
231 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より、市民の命を守り健康で文化的な生活を送るために、水害対策と多摩川堤防歩道の整備と連携についてということで御質問をいただきました。
下水道プランにおいて、内水ハザードマップの作成ということでございます。これについてはちょっといろいろとプロセスがありまして、どうしても令和７年度ということにならざるを得ないというふうに思います。非常に大切なものでありまして、当然、水害が起きる場合に、内水氾濫、日野市は河川も多く、それから、水路も多くて、内水による被害というのはかなり大きな比重を占めておりますので、これに対するハザードマップをつくると、また、その対策ということは非常に大きな肝でありますので、しっかりやっていかなければならないと思っております。補助金なども入れてやっていく都合もありまして、令和７年度になる予定でございます。
また、多機能型マンホール等の御質問をいただきました。そんな機能も使いながらということで、当然、文明の利器ということをいただきましたけれども、工夫はしていくことは必要かなというふうに思います。
樋門の自動化、遠隔システム導入についても、今、検討しているところでございます。そして、ポンプアップの仕組みについても準備したところでございます。
止水板の整備助成について御質問いただきました。今、これから、日野市が１個も載っていないという御質問をいただきましたので、どうできるかを工夫していきたいと思っております。
最後に、多摩川堤防のお話をいただきました。多摩川の堤防、本当に自転車と歩行者が混在していて、最近はどうも自転車のスピードが速いですね。結構、危険ことがあってということが多々あります。この辺について、いろんな自治体が工夫していて、昭島市は案内板の設置等をやりました。府中市は、以前、事故が起きたために、府中市管内の多摩川堤防は道路交通法を適用するということをやっているという話も聞きました。
それぞれの自治体で工夫がありますけれども、安全安心だということ、そして、健康づくりということ、そして、豊かな自然環境を見ながら散歩をする、ランニングするという環境でありますので、その環境を守るためには、国土交通省と連携しながらということになりますかね。先ほど、まちづくり部長より答弁がありましたように、幅員については、どうしても堤防の改修によって幅が違ってきちゃいますので、なかなか難しい話であります。そういう条件の下でありますができる工夫はあると思いますので、市民の御意見もいただきながら、また、議員の指摘も生かしながら、そういう安全で安心で快適な多摩川堤防の運用、そして、管理を心がけていきたいと思っております。
以上です。
232 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
233 ◯11番（森沢美和子君） ありがとうございました。これで最初の質問を終わります。
234 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって14の１の質問を終わります。
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235 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問14の２、連携の更なる強化とコンプライアンス姿勢について～法曹有資格職員の任期付き採用について～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
236 ◯11番（森沢美和子君） 私の今回のこの質問の目的は、市役所のコンプライアンス強化のために、弁護士資格のある者を任期付常勤職員として採用していただくことです。
理由は二つ。日常業務の中で訴訟リスクやハラスメントチェックについても対応可能にすること。これは２月の改選のときにも掲げたことです。そして、各課の連携のさらなる強化のためにも法律の専門家が必要であると思うからです。
これまでも、各課の連携は不可欠でした。教育と福祉、母子保健と児童福祉、児童虐待とＤＶの一体化などなど、連携体制は日野市として今や当たり前の対応となっていると思います。
ここでは、さらなる連携の強化、そして、日野市のコンプライアンス姿勢について質問と提起です。
市役所は市民のあらゆる場面をサポートし、そして、全ての人の生活につながっている各課の業務であると思います。縦割りが市民の課題解決の歯止めになってしまうことがあります。うちの管轄ではないので、○○課に聞いてください、私たちもよく受ける対応です。昨今の社会情勢の中で生きづらさを抱える方がこれだけ増え、行政に対する訴訟もこれだけ増えてきた今、訴えられてしまう市長を支えるためにも、さらなる連携の強化、そして、市として適正な業務遂行を行わなければならないと思います。
なぜ、縦割り行政と言われてしまうのか。市役所の業務は根拠法に基づいているから、職員も法律の範囲内でどこまで担ってよいのか迷ってしまいます。だから無難に他課に振ればよいとなってしまうのではないでしょうか。市民にとって、たらい回しにされるほど迷惑なことはありません。昨今、問題となっている記録が残ってないという事実も、連携の不具合があるからだと思います。
法的思考からその整理が素早くできる法律の専門家の助言があれば自信を持って仕事ができる。法律家の存在は行政運営にとって、とても大切だと思います。この考え方で、市全体の連携体制をソーシャルワークの視点から指摘し、日野市のコンプライアンス姿勢について質問を進めたいと思います。
最初の質問です。度重なる日野市の業務執行に対する住民訴訟、庁内間でのパワーハラスメントなどの現実を受け、任期付の弁護士を採用しているのか、以前、政策法務課に個別に確認させていただいたことがありましたが、その回答がとても弱かったのを記憶しております。
改めて、もう一度、確認させていただきます。今現在、法的根拠に基づき、素早く整理ができる弁護士資格のある職員はいらっしゃるのでしょうか。
237 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。総務部長。
238 ◯総務部長（竹村 朗君） 令和元年10月から令和４年９月までの３年間を任期とする特定任期付職員として法曹有資格者を採用し、現在に至ってございます。その背景といたしましては、令和元年６月の市議会決議を受けて、元副市長の兼業問題等の調査、実態解明を進め、市の再発防止の取組及びコンプライアンスの推進に資するため、その専門的知見を活用するものでございました。
その職務内容でございますが、１、市組織内におけるコンプライアンス違反事案に関する調査、法制的な側面からの指導、助言。２、訴訟事務及び訴訟事務の指導、人材育成、３、市民及び職員の権利擁護に関する事務支援となってございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
240 ◯11番（森沢美和子君） 実際にいらしたのに、その事実がはっきり伝わってこなかった。弁護士資格があるけれども、現在は弁護士登録をしていないと伝えられましたが、法曹有資格職員と名称が変わるだけで、全く業務内容もその存在も変わりません。
次の質問です。
３年間、市立病院と本庁にて法務的役割を担っていたと思いますが、その役割を市としてどう評価していらっしゃいますか。２か所の勤務地でのそれぞれの評価をお願いいたします。
241 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
242 ◯総務部長（竹村 朗君） 私からは、本庁に関する部分の評価についてお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたとおり、元副市長問題等の調査、実態解明等について、その専門的知見を生かして支援をいただき、市の再発防止の取組及びコンプライアンスの推進において求められた役割を果たしたと評価してございます。
また、先ほど申し上げました職務のうち、法制的な側面からの指導、助言として、市の各部署からの行政事務に関する法律相談を受けていただいておりました。以前は、外部の弁護士に、月１度、相談できる行政法律相談がございましたが、事案をよく整理、検討した上で利用しなければならなかったこともあって、その利用に対する敷居が少し高かったということもございました。
法曹有資格者である職員を任用した後は、庁内の各部署が判断に迷った際に、随時、気軽に相談できる環境が整えられたものと考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長（峯岸弘行君） 病院事務長。
244 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 私からは、市立病院における評価についてでございます。
市立病院は専門職が多い職場であることから、市の職員課や外部相談員等、従前の相談窓口は利用の敷居が高かったものと思われます。そんな中、任期付職員として法曹有資格者の職員が病院に定期的に来院し、病院運営上発生する法的課題に対して、顔の見える身近な法務相談窓口の役割を果たしてくれたことは、病院職員にとって気軽に相談しやすい環境づくりにつながったものと考えているところでございます。
以上でございます。
245 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
246 ◯11番（森沢美和子君） どちらにおいても、職員にとっては相談しやすい環境となったということでした。
職員が適正な日常業務を行うためには、その内容が根拠法に逸脱していないかなど、その都度チェックしてもらいたいことが発生するはずです。例えば、私自身も他市で子ども家庭支援ワーカーを行っていたとき、この家庭にこれ以上入り込んでよいかなど、常勤の弁護士に相談したこともありました。常勤の法曹有資格職員であれば、同じ職場の空気を吸っているからこそ、その状況を把握した法的判断が可能です。
実際に確認しましたところ、日野市の職員より相談を受ける際、相談予約や法令の事前調査などを求めず、役割や性別、部署を問わず、飛び込み相談も可能として、職員が困ったときに即対応できる体制で、パワハラ、セクハラ相談も含め、多くの業務遂行のために相談を受けてこられたようです。もう相談員の鏡です。もちろん日常の職員の業務遂行を支えることのみならず、昨今の内部統制推進委員会、行政不服審査対応や条例案の作成、過去に起こった市立病院のパワハラによる懲戒処分の事案にも法曹有資格者として関わってこられました。
次の質問です。この法曹有資格職員は任期付ということで、間もなく任期が終わるようです。法曹有資格職員の後任はまだ決まっていないということですが、本当でしょうか。事実を教えてください。また、その理由も教えてください。
次の採用がないのであれば、法曹有資格職員がこれまで担ってきた業務は誰が引き継ぐのですか。そして、それは誰の判断なんですか。
ここまで多くの訴訟を受けてしまい、コンプライアンスの遵守を掲げ、内部通報制度も構築してきた日野市の体制を常勤の専門家なしでどう乗り切っていくのか、その体制を教えてください。
247 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
248 ◯総務部長（竹村 朗君） 先ほど答弁させていただいたとおり法曹有資格者である任期付職員により気軽に相談しやすい環境づくりにつながるという効果はあったものの、その反面、その１人の有資格者個人に頼り切ってしまう側面が見受けられ、一般職員の人材育成の側面からは課題がございました。
また、現在、市の抱えている訴訟は10件にも上っており、訴訟に至らない紛争事案、解決困難事案なども、行政の高度化、専門化への流れから、一昔前に比べて大変増加していると感じられる状況にございます。このような状況に対応するため、行政の多様な分野において、それぞれの分野に精通している弁護士に相談する必要も多く生じてまいりました。
これらの課題、状況を踏まえ、本議会に御提案させていただいている日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で非常勤特別職を、一般会計補正予算（第６号）で顧問弁護契約を想定した謝礼を計上させていただいている外部弁護士の雇用など、複数の方々のお力をお借りして継続的に業務を行っていく体制を構築していくことを市として判断した次第でございます。
令和４年10月以降、引き続いての法曹有資格者の任期付職員としての採用は予定してございませんが、これまでの数々の事案を通じてやり取りのあった専門家の方々から学んだ経験を生かして、法曹任期付職員の業務については、複数の様々な分野にそれぞれ精通した、できれば、男女両性の弁護士の方々の力を新たに活用するなどして継続的に行っていく所存でございます。
以上でございます。
249 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
250 ◯11番（森沢美和子君） 在職中の法曹有資格職員は９月までの３年間の任期です。後任の採用のことも考慮し、４月の時点で延長の希望をしない旨を伝えたそうです。後任探しの動きが見られないので、７月の時点で自ら部長に確認をしたら、次の採用は予定してないとだけ言われ、その理由も全く告げられていないようです。
本来であれば、その必要性を本人からヒアリングすると思います。それも全くない。後任を採用しないとのことですが、答弁には疑問がたくさんあります。一つずつ申し上げてまいりますので、後ほどまとめて再質問させていただきます。
今の答弁では、理由として、一つ目、その１人の有資格者個人に頼り切ってしまっている側面が課題とされていました。そもそも相談とは、頼りたいからするんではないでしょうか。私の法曹有資格職員へのヒアリングでは、３年間、様々な職員から340件ほど法律相談を受けてきた中では、ほぼ全て職員が悩んで当然と思う案件でした。今の答弁では頼り切ると言っていましたが、丸投げするような事案はなかった。職員は予約なしに相談に来るときも、事実や疑問点をしっかり整理して相談に望まれていたと言っていました。突発的な相談対応をされていることは、本来、組織として評価するところだと思いますが、頼り切ってしまうという相談者の甘さに課題を転換してしまう答弁のほうが私は課題だと思います。頼り切られているかどうかは相談を受けた者しか分からないことです。相談を受けた者に、一切、何も聞き取りもせずに課題だと言ってしまうこと。
二つ目。一般職員の人材育成の側面からも課題とも言っておりましたが、そのことは真面目に相談をしてくる職員の皆さんを侮辱するものではないでしょうか。相談をすることが人材育成の妨げになるのですか。法曹有資格職員に確認をしたら、職員に対し、教育、育成に役立つよう、問題となっていることの基本的考え方も伝え、共同した業務をしっかり行っていると言っています。相談者をエンパーメントすること、それって相談の基本です。事実に反する理由を掲げ、後任は採用しないと決めたのでしょうか。
三つ目に、これは調整の際に言われていたことです。優秀な人材が確保できる担保もない、業務継続性の面で課題ということを聞いたんですけれども、応募しても応募がないかもしれないということなのでしょうか。（発言する者あり）日野市以外では、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、国分寺市、国立市、多摩市、西東京市などなど、法曹有資格職員を採用しています。また、後任の職員を募集し、継続的に優秀な人材を確保している自治体もあるんです。いつも、他市の事例を参考にと日野市が言っておりますが、なぜ優秀な人材が確保できないかもと、単なる抽象的な可能性を理由としているのでしょうか。
四つ目に、訴訟10件、紛争事案の増加、行政の多様な分野に精通できる弁護士に相談する必要があるからと言っていることについてですが、まず訴訟案件については、外部弁護士が担当することになっていましたから、既に起こされてしまっている訴訟が多いことは、後任の採用をやめる理由にはなりません。
多様な分野に精通できるというお言葉ですが、これは法曹有資格職員が、行政の多様な分野に対処していない、対処する能力を有しないと誤解を与えるものだと思います。
その誤解を解くためにも、私はこの場で、あえて法曹有資格職員が働いてきた実績を申し上げます。
これまで行政法をはじめ税法、土地区画整理法、生活保護法、児童福祉法など関係する事案に多く取り組み、解決をしてきました。司法試験に合格し、弁護士として働いた経験をお持ちですから、訴訟の前に相手方の弁護士と交渉して、市の正当な利益を守り、解決したこともあると聞いています。
五つ目に、行政の高度化、紛争事案の増加など、もっともらしい言葉ですが、客観的な事情は、どの自治体も共通しています。その上で、多くの自治体は法曹有資格職員の採用を続けているのです。したがって、これらの理由も日野市が採用をやめる理由にはならないと思うのです。
再質問です。次期採用がない理由について納得できません。当人への聞き取りも何もなく、職員が法曹有資格職員に頼り切ると言っていることに違和感を感じずにはいられません。本人の聞き取りをしていない理由は何でしょう。何を根拠に頼り切ると言っているんでしょうか。総務部長、お答えください。（発言する者あり）
251 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
252 ◯総務部長（竹村 朗君） 今の幾つかの御質問についてお答えしたいと思います。まず、頼り切っているという側面でございますが、それは個々の職員が相談に行った際のことを言っているのではなくて、その後の手続とか、文書の作成等は、これは本来、一般職員が作成するものでございます。そこら辺をですね、専門の職員に委ねてしまったりということは、職員が力をつけていくという側面からは、この３年間はよかったにしろ、今後については、そういうところも職員が個々で担っていかなければならないという、そういう判断でございます。
それから、御本人に聞き取りをしなかったことについてはですね、その評価と申しますのは、それはちょっと御本人にお話しするべきものではなくて、この３年間を見る中で、私どもで判断をさせていただいたものでございます。
また、他市の採用というお話がございました。ただですね、他市の採用で常勤の職員を雇っているというところはほとんどなくてですね、例えば週に何日の雇用という、そういう形でございます。ですので、それであれば、今回私たちが考えましたやり方でも、実質的にそれ以上のものが確保できると判断しているところでございます。
また、行政の高度化、専門化という流れの中でお話がございましたけれども、実際にですね、やっぱり訴訟に関しては、その分野に非常に経験があって精通している方を依頼しているというのが現実でございます。
以上でございます。
253 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
254 ◯11番（森沢美和子君） 再質問にお答えしていただきありがとうございました。
手続、文書作成のそれを全部やらせてしまうというのが頼ってしまうということでありましたけれども、相談者の意図を酌み取れば、助言をする以外に一緒にやってく、これは私も相談している立場から言いますと、そこを頼り切ってしまうとおっしゃるのはどうなのかなということを私は疑問に感じます。
あと、他市の事例についても、非常勤でやっているというところもあるというお話でしたけれども、それは本当に一部であって、常勤でいることさえ意味のあることだということをこれから申し上げたいと思います。
ここで、法曹有資格職員がいなくなってしまう場合に予測できること、以下に申し上げます。
外部弁護士に相談する場合、相談の予約、周到な事前準備が強いられ、法務相談のハードルが上がり、これまでは親身にできた相談が消極的になってしまうのではないでしょうか。
外部弁護士と関わることになると、回答を得るまで時間がかかり、その間の業務が滞ってしまうのではないでしょうか。
これまでは法曹有資格職員が、他の職員の日常業務と協働しながら個に寄り添い、そして、法にのっとる職務が遂行できていました。外部弁護士は随時、継続的に職員をサポートすることができないと思います。
コンプライアンスの意識や行動が今、本当に組織に根づいていると言えるのでしょうか。
その前にポストを廃止することは再び法令軽視の組織になってしまわないでしょうか。
次の質問です。コンプライアンス委員会の創設で、この機能の代替が本当にできるのでしょうか。
コンプライアンス委員会を否定するわけではありません。外部の目から組織を評価することは大切です。しかし、日々起こる庁内の法律問題を迅速に対応できるのでしょうか。コンプライアンス委員会を十分に機能させるためには、市の法的問題を整理し、それを委員の弁護士に的確に伝える法曹有資格職員が必要ではないでしょうか。
それがなければ、専門性の視点から、根幹の法的問題を把握できない、コンプライアンス委員会は、アリバイ的な行為にしか見えませんが、いかがでしょうか。
255 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
256 ◯総務部長（竹村 朗君） コンプライアンス委員会は、本議会に御提案させていただいているとおり、その所掌事項が、１、市のコンプライアンスの推進に対する検証及び助言。２、市が行う内部統制の取組及び職員の不正行為等によって生じた事件又は事故の再発防止策に対する意見。３、内部通報の制度の運用状況の確認などとなってございます。
これは、外部の視点で、その運用に対しチェックし、改善に向けて助言をいただく趣旨のものであるため、委員については、弁護士だけではなく、会計や行政運営に通じた方も想定しているところでございます。必ずしも、その頻度が高くなることは想定しておりませんが、御指摘のように、市のほうで法的問題を整理して、それを伝えなければならない場面もあることとは思います。
ただ、これについてはですね、本来的には市の職員が、そこまできちんとですね、自分たちの課題を整理して、外部に話をしていくという、そういう能力は必要なところでございます。
仮にですね、そこが職員の力で足らなくてという必要性が生じた場合には、外部の専門家の力を借りながら、引き続き、問題点についてよく整理し、その橋渡しの役割を担うことで、しっかりとコンプライアンスの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
257 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
258 ◯11番（森沢美和子君） コンプライアンス委員会で、市の法的課題を整理するのは頻度が少ないのでしょうか。
日常、協働して仕事をしている常勤職員であるから、日常の課題を整理できると再三申し上げておりますが、それも外部弁護士に任せるということです。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進の助言と内部通報制度の運用チェックだから、弁護士の役割は小さいとおっしゃっているように聞こえます。法令遵守とコンプライアンス委員会はセットでアピールしていたこれまでの説明とは矛盾を感じます。
続いて、コンプライアンス姿勢とは少し離れるのですが、冒頭申し上げた各課の連携にも、法曹有資格職員の存在が必要と考えます。市民からいただいた声の中から、質問と提起をさせていただきます。
公道や市の管轄下にあるところのごみがもし放置されていたとき、例えば、それはどこに連絡をすればよいのでしょうか。捨てごみ担当課はどこになるのでしょうか。質問させていただきます。
259 ◯副議長（峯岸弘行君） クリーンセンター長。
260 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条でございますが、公園や道路、河川等の公共の場所に関して、管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならないと規定されており、公道では道路管理者が清潔保持義務を負うこととなっております。そのため、日野市では主に道路課や区画整理課、公園緑地では緑と清流課が所管する場所について、捨てられたごみの対応を行うことになります。
市民の方が問合せをされる場合、ごみが捨てられている場所から担当課が分かる場合は、直接担当課に御連絡していただくのが一番早いですが、分からない場合は市役所の代表番号にかけていただければ、直接担当課におつなぎするか、もしくは、ごみゼロ推進課につながり、ごみゼロ推進課が該当課を探して引き継ぎ、担当課が適切に対応することとなります。
いずれにいたしましても、市民からの問合せに関しては、受け取った部署と担当課がしっかりと連携し対応することが重要であり、市民には丁寧な説明を行い、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
261 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
262 ◯11番（森沢美和子君） 今回の対応は、警察や所管する課へのたらい回しとなって困った市民からの声でした。
この質問しました理由は、法曹有資格職員は、このような連携の不具合も、各課の根拠法に基づき整理ができます。たらい回しになった事例を整理し、迅速な市民サービスに貢献していただくことができると思います。
次に、法曹有資格職員が現職場で生きづらさを抱えている職員にとっても必要とされています。
質問です。職員の適性や異動希望については、個人的な相談を職員課は受けてくれるのでしょうか。
そして、どこまで寄り添ってくれるのか。寄り添わない理由があるとしたらどんなことなのか、質問いたします。
263 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
264 ◯総務部長（竹村 朗君） 職員の適正及び意向を把握し、公平かつ適正な人事行政を推進するため自己申告の制度がございます。年に１回、職員が現職務の遂行状況、健康状態、異動希望、意見等を自ら率直に申告する制度でございます。その他、所属内で相談できないような個人的な相談は、職員課で受けることもございます。
人事異動につきましては、自己申告を参考として行ってございますが、1,000人以上の職員を50以上ある課に配属するため、組織として必ずしも異動希望に添えないということはございます。また、職員に様々な経験を積ませることについての配慮や人事行政上の必要から、異動を行うということもあり得るところでございます。
なお、職員の働く上での相談窓口としては、市職員による苦情相談員や外部に資格を持った相談員による相談窓口を設置してございます。
今後も、職員が安心して相談できるよう体制を整え、利用に関する周知も併せて行ってまいります。
以上でございます。
265 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
266 ◯11番（森沢美和子君） 法曹有資格職員は、パワハラ、セクハラなどの上司や職員へ言い難いことなど、職場環境が合わず精神的苦痛を抱えていることなど、庁内職員の様々な相談をこれまで受けてまいりました。構えずに思い立ったときに相談ができることはとても大きいことです。職員個人にとっても、そして組織にとっても、訴訟等に発展しない適切な対応を判断できます。
これまで、この日野市で法曹有資格職員が担ってきたコンプライアンス業務の内容です。
一つ目に、日常的な法的相談を通じて、法令に基づく円滑な公務の実現。
二つ目に、組織内の不正、不祥事を調査し、再発防止を図ることです。
３年間の経験を語っていただきましたところ、組織内の法曹有資格職員は、不祥事に関する情報の入手が外部弁護士に比べて容易です。不祥事対応において大きな役割を果たすことができるのです。なぜなら、組織の中に居て、日常的な法務相談、職員との雑談、他の職員間の会話を偶然聞くことによって不祥事に関する情報を入手することができるからです。実際、職員との雑談などから情報を得て解決につなげたこともあったようです。
法曹有資格職員は、自らが知る不祥事案件が放置されたり隠蔽されたりしないか、組織内で監視することもできます。これまでのように長いものに巻かれてしまうことなく業務遂行してくれることは、日野市が望むことではないでしょうか。
法曹有資格職員がいなくなると、不祥事の発見が容易でなくなり、また、不祥事が埋もれてしまうおそれがあります。このことは、法曹有資格職員のポストを維持すべき大きな理由です。
都内自治体でも、任期付弁護士や法曹有資格職員を採用しているところは、先ほど申し上げた自治体など、日野市を含め20以上もあります。多くの自治体にて法曹有資格職員が活躍していることでも明らかなように、司法試験に合格して弁護士経験を持った方であれば、「認め愛」組織の中では、行政が関わる多様な法的問題に対処することが可能です。
最後の質問です。以上述べましたように、日野市の信頼回復、リスク回避のためにつくられた内部通報制度で、法律に基づいた判断やコンプライアンス遵守のために法曹有資格職員は必要不可欠であると思います。しかし、日野市は次期採用を行わないとのこと。今後どう対応しようとしているのか、本日の質問や提起を加味した上で、どのような方向性でいくのかを確認させていただきます。
267 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
268 ◯総務部長（竹村 朗君） 先ほど御答弁させていただいたとおり、法曹有資格者である任期付職員を設けた結果、効果はあったものの課題も見えてまいります。ＰＤＣＡを回すというところで、その課題の解決に向けて、まずは非常勤職員である法律専門相談員や顧問弁護士など、新たに複数の力、弁護士さんの力を活用する体制をつくり、業務を継続的に行っていく中で、職員の法務能力向上に努めるとともに、コンプライアンスの推進を図ってまいりたいと存じます。
議員御指摘のとおり、法曹資格を有する職員の効用は認められるところでもございますので、今後も引き続き、その在り方、また法務体制の強化については検討してまいりたいと存じます。
以上です。
269 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
270 ◯11番（森沢美和子君） 法曹有資格職員の効用は認めてくださいましたが、組織の「認め愛」を感じません。認め愛の「あい」はラブです。速記者の方よろしくお願いします。
日野市が採用しない本当の理由は何ですか。日野市で判断したということですが、市長は本当にその理由で納得したのでしょうか。
今日の次期採用を認めない理由を伺う限りでは、法曹有資格職員と相談した職員たちを見捨てるような発言、３年間の法律家としての業務遂行を認め、その総括をしっかり行い、その上で後任をどうするか、本人を交えて、後任の必要性を検討することを私は望みます。
今回の議案に関する行政不服審査法審理員の業務、この法曹有資格職員が行っていた業務でした。この議案も出されたことも知らなかったというのは、排除を疑うようなやり方ですね。今もなお、多くの訴訟を起こされています。過去と他人は変えられない事実を乗り越えるためにも、私たちも真剣に未来の日野市をどうしていくか考えてまいりました。これでは、元副市長問題から全く変わっていない組織風土ではないでしょうか。議会は何をやっているんだという声をいただいています。これまで私はそれを聞くたびに苦しかった、聞くたびにハラスメントに近いものを感じるほどでした。
これからは未来としっかり向き合います。変えることが可能である、未来の日野市の危うさについて、今回は提言をさせていただきました。
最後に、この事実について直接、市長から聞きたいです。
271 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
272 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より、連携のさらなる強化とコンプライアンス姿勢について、法曹有資格職員の任期付採用についてということで御質問いただきました。
３年間にわたって、日野市では初めて弁護士資格を持った職員を採用するということで、総務部長の答弁にあったとおりいろんな形で活躍をしていただきました。その意味で、一定の効果があったかなというふうに思います。その間、そのお力も含めて、内部統制であったり、内部通報であったり、いろんな制度を設けてきたということでございます。その上で、これからさらに未来に歩むということでございます。
総務部長の答弁にありましたように、より日野市における政策法務能力、それをさらに前進させるためにということで、今後は、今、総務部長が答弁したとおりの体制で、しばらくいきたいと思っております。今後、任期付採用職員を採用する、しないは、まだ、今後はしないと決めているわけではございませんが、取りあえずは、その形でいきたいと思っております。
以上です。
273 ◯副議長（峯岸弘行君） 森沢美和子議員。
274 ◯11番（森沢美和子君） さらに前進させるという市長の答弁、それは非常勤。内部ではなく外部の弁護士を使って、さらに前進させるという市長の答弁は、本当に悲しいと思いました。
内部である意味というのも十分ここでお伝えしたかったことですけれども、これまで３年間やってきた業務、それをなかったことにさせる、私はそれは許しません。だからこそ、しっかり向き合い、しっかり話し合い、そして後任のことも法曹有資格職員を交えて行っていただきたい。
最後に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
275 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
276 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時10分 休憩
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午後３時41分 再開
277 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、ひきこもり・不登校・ヤングケアラー問題のその後の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
278 ◯21番（田原 茂君） それでは、田原茂でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私は、昨年の６月議会において、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー問題等についてと題して一般質問をさせていただきました。今、国においても特に力を入れている３テーマでもありますので、再び同じテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まずひきこもりの問題であります。
セーフティネットコールセンターが中心となり、令和２年12月から令和３年４月にかけて、かなり大がかりな実態調査を行ったわけでありますが、この実態調査について、調査方法も含めて、詳しい調査の内容及び調査結果並びに浮かび上がった課題と、それに対する市の取組についてお聞かせいただければと思います。
279 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
280 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市ひきこもり等実態調査につきましては、ひきこもりに対する支援策を検討するための基礎データを得ることを目的として、令和２年12月から令和３年４月にかけて実施をいたしました。
調査の対象でございますが、当事者の方及びその家族、民生・児童委員126名、市の関係課８課の所属職員、地域包括支援センター等の高齢者支援関係機関14か所、相談支援機関３か所の五つの対象分野に対し、調査への御協力をお願いをいたしました。
調査方法につきましては、対象分野ごとに実施をし、当事者の方や、その家族の方に対しましては、広報や市ホームページ、また、市内の関係機関やスーパーマーケット等にチラシを置いて、広く周知と協力を依頼させていただき、回答はインターネットと紙媒体の両方でお受けをいたしました。その他、民生・児童委員に対しては調査票を配布することにより、市の関係各課に対しては庁内の掲示板により、地域包括支援センター等の高齢者支援関係機関に対してはメールにより、相談支援機関に対しては郵送により、それぞれ周知と協力依頼をさせていただきました。
調査の内容につきましても対象分野ごとに調査票を作成し、年齢、性別、同居人の有無、ひきこもりの期間、問題となっていること、きっかけなどについて回答をいただきました。
なお、本調査においては、厚生労働省が示しております、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひき籠もっている状態というひきこもりの定義にとらわれることなく、広く、それぞれにおいてひきこもりと思われるのであれば回答をお願いする形を取りました。
このような調査に対しまして回答いただき、把握できた当事者は延べ561名で、当事者11名の他、その家族等から27名、民生・児童委員から40名、市の関係各課から196名、地域包括支援センター等の高齢者支援関係機関から129名、相談支援機関から158名の方についての回答が寄せられた状況でございます。
調査の結果から見えてまいりました主な傾向や課題といたしましては、まず１点目として、当事者の年齢については、40歳代が約20％を占め、最も多い世代であることが挙げられます。
ここから見える課題といたしましては、この世代は、いわゆる就職氷河期世代でもあり、求職活動における挫折を経験している方々が含まれているということでございます。失業などを経験後、再就職でもうまくいかなかったなどの様々な葛藤や不安、苦痛を抱えてきた方々もいらっしゃることがうかがえます。
こうした方々に対しては、一律に就労することを目標とするようなことはせず、個々に異なる状況、また、目標や自己実現の形を共有し、時間をかけて幅広く解決策を考えていけるようにしていくこと。さらに目標達成した後も、必要に応じて支援機関などが伴走し、いつでも相談などができるよう、つながりを持っていくことが重要と考えております。
２点目は、同居人の状況でございます。調査で把握できた当事者の76％において同居する家族などはいらっしゃいますが、問題点として、その多くが家族、親族の高齢化を挙げられております。この結果からは、ひきこもりの長期高齢化、いわゆる8050問題の深刻さがうかがえる状況でございます。
こうした課題に対しては、家族だけで孤立し、また、不安感や孤独感を抱え込んでしまわないよう、家庭以外の安心できる居場所につなぐなどの支援が必要であると考えられます。
３点目は、ひきこもりの期間についてでございます。ひきこもりの期間については、１年から５年が32％を占めているほか、６年から21年以上と長期にわたる事例も40％を占めております。ひきこもり長期化の防止を図るには、不登校などに対する早期の支援が重要と考えられますが、既に長期化してしまっているような場合には、より多くの問題を抱え込んでいることも想定されるため、複数の関係機関が連携した根気強い支援が必要となります。
４点目として、引き籠もるきっかけでございますが、精神的な疾病との回答が最も多い結果となりました。こちらにつきましては、保険や医療との連携に加え、精神的な疾病を招いた要因にも着目した、より専門的な支援が必要なものと考えられます。
次に、現在の市の取組でございますが、１点目として、相談支援事業がございます。セーフティネットコールセンターの福祉の初期総合相談窓口での相談のほか、ひきこもりに特化した個別相談を行っております。
２点目は、ひきこもり問題を啓発するためのセミナーの開催でございます。こちらは、年２回実施しており、令和３年度は、１回目は、ひき籠もっていた時の気持ちを聞かせてください。２回目は、周囲の人がよき応援団であるためにできることをテーマに開催し、当事者や御家族など、また支援者を含めた延べ75名の方々に参加をいただきました。
３点目といたしましては、令和４年度より、自宅以外の安心できる居場所を提供するため、居場所づくり事業を始めたところでございます。
以上でございます。
281 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
282 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。御丁寧な説明ありがとうございます。
調査対象は、市の関係する課や関係施設等、広範囲に及んでいるとの調査となったとのことでございます。大変にお疲れさまでございました。この調査で、かなり問題点や課題が見えてきたことの報告がありました。課題、問題点及び市の取組については、これから何点か、お聞きしていきたいと思います。
まず、実態調査をしていく中でも問題になった課題だとは思いますが、外部とのつながりが全くないといった事例、いわゆる潜在的な対象者についてのアプローチについて、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
283 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
284 ◯健康福祉部長（山下義之君） 潜在的な対象者に対するアプローチについてでございます。さきに申し上げました調査結果から見えてきた課題のほか留意すべき点として、ひきこもり状態にある方の人数について、これまでに内閣府が行った生活実態調査の結果を基にした東京市町村自治調査会の推計では、ひきこもり状態にある方は、およそ100人に１人が該当するということが示されており、これを日野市の人口に当てはめますと、実際には少なくとも1,800名から2,000名が該当することになります。
今回の調査で把握された方々はその一部であり、把握されなかった方々の中には、御自身や御家族などの当事者からは、様々な理由により声が上げられないといった事情もあることを認識していくことが必要と考えております。
さらに、近隣住民の方や支援機関などが、ひきこもり状態にある方がいることに気づかれていても、当事者やその御家族の方が他人には知られたくない、本人や家族の問題なので関わらないでほしいなどと強く訴えられ、外部の干渉や支援をかたくなに拒まれる事例もあるのが現状でございます。
外部とのつながりがなく潜在化している対象者に対する支援につきましては、一律の方法では難しく、まず当事者の事情やお気持ちを尊重した上で、個々の状況に応じて見守り、支援情報の提供、アウトリーチなど、きめ細かく丁寧な方法でアプローチしていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
285 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
286 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
まさに、ひきこもりの問題は、その対応の難しさから地域福祉の最後の課題と言われるゆえんであります。であればこそ、地域が一体となって見守りや支え合うことが重要と考えます。
先ほど岡田議員からも話がありましたけども、江戸川区では、昨年の７月から今年の２月まで、日野市と同じように実態調査を行いました。江戸川区では、実態調査後に当事者一人ひとりの状況に応じた支援につなげるため、ひきこもりに詳しい専門家や区内の自治会関係者らで構成する、ひきこもり支援協議会を立ち上げました。
再質問として、日野市でもこのような、江戸川区で取り組んでるような協議会を設置できないかどうかということでございます。市のお考えをお聞かせいただければと思います。
287 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
288 ◯健康福祉部長（山下義之君） 支援協議会についての御質問でございます。現在、市では、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等を適正、円滑に実施するため、市の関係部署の他、民生・児童委員、ハローワーク、保健所、地域包括支援センターなどの関係機関職員を構成員とした、日野市生活困窮者自立支援調整会議を設置をしております。その所掌事務には、個別事例における支援内容の検証、評価や支援に必要な地域、関係機関及び市の関係部署とのネットワーク構築に向けた検討が含まれており、当該会議体には、個々に応じて必要な支援に効果的につないでいくための機能がございます。令和４年１月に開催いたしました会議では、支援内容の検証におきまして、ひきこもり状態に置かれている方への支援を取り上げたところでございます。
今後もひきこもり支援については、当該会議でも議論をしながら、個々の状況に応じた、より効果的な支援につなげていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
なお、構成委員につきましては、地域の住民の参加を検討するなど、さらに重層的、多角的な体制が取っていけるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
289 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
290 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
ひきこもりの問題はですね、やはり地域が大事です。地域の方々がしっかりと目配せをしていけるかどうか。声を出せない方々に対して、こちら側がアプローチをするためには、地域の方々がそういう情報を一番よく知っているわけであります。そういった意味では、地域の方々、なかんずく自治会の関係者等ですね、こういった協議会等にしっかりと参加をしていただき、地域がしっかりと見える化していく中での取組があって、初めて、先ほど来、申し上げている、そのアプローチの難しい方々に対してのアプローチが初めて私は可能になるのではないかなというようにも思っておりますので、ぜひ、今行われている市の中での、先ほど御答弁であったような協議会、ぜひ、地域の代表をしっかりと入れて協議を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次の質問は、昨年の一般質問で、兵庫県赤穂市の例を挙げて、その設置を強く要望いたしました、いわゆる居場所についてであります。
家族以外との接点の場となる居場所、これが、いわゆるひきこもり問題については、大きくその必要性が問われている。全国的にも、これを設置をしていくところが、今、徐々に増えている。そういう中で、私は昨年の一般質問で強く、いわゆる居場所の設置を強く要望させていただきました。
市長の行政報告にもありましたが、８月23日に開所式が行われたようでありますが、この居場所づくりについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
291 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
292 ◯健康福祉部長（山下義之君） 居場所づくり事業について、答弁させていただきます。ひきこもり状態にある方の多くは、様々な葛藤や不安、孤独、孤立といった生きづらさを抱え、安心して社会と関わる場所がないという現状に置かれているものと考えられます。そのため、生きづらさを解決していくための一つに、自宅以外にほっとできる、安心できる場所、社会と交流する場があることが重要で、なおかつ物理的な居場所、精神的な居場所といった多様な形があることが望ましいものと考えております。そのため、居場所に係る支援につきましては、市といたしましても、実施に向け検討してまいりましたが、令和４年度に空き家を活用した居場所づくり事業を立ち上げたところでございます。
具体的には、都市計画課の空き家活用マッチング事業と連携をし、西平山地区の戸建て住宅において、令和４年８月23日より運用を開始いたしました。この居場所では、まず、自宅以外のほっとできる場所及び社会的交流の拠点となる物理的な場を提供していきたいと考えております。さらに、今後は広い庭を生かした家庭菜園といった土いじり、家のメンテナンス作業などの体験活動も行える場としても運用し、大人から子どもまで、居場所を求める誰もが安心して利用できる地域に根差した場所にしていく予定でおります。そうした中で、社会的孤立や不安の解消、また、その防止を図り、誰もが安心して生活でき、地域による見守りや支え合いの風土の醸成にもつながる場所になるよう運用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
293 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
294 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
都市計画課の空き家活用マッチング事業と連携し、西平山地区に、いわゆる居場所が設置をされたということでございます。大変にありがとうございました。空き家対策にもなっているということで、高く評価をさせていただくものであります。
私は、平成30年第２回定例会においてもこのひきこもりの問題を取り上げて一般質問させていただきました。そのときは、若者を中心とした支援として、サポートステーションの活用を要望しておりましたが、今回は、その延長線上として、いわゆる居場所が設置をされたわけであります。大変喜ばしく思っている次第でございます。
私も昨日、視察をしてまいりました。地区センターのはす向かいにあるんですけどね。部屋も五つぐらい、キッチン、和室、洋室、和室、洋室２間、あと納戸ということで、かなり部屋もありましてですね、いわゆる、くつろげるスペースや談話ができるスペースもありますね、まさしく居場所としては申し分のない場所だなと、よくこういったところが見つかったなというふうに思っている次第でおります。とかく、こういう施設はですね、総論賛成で各論反対の類いが多いわけであります。この地域も実はお聞きすると、10年ほど前に障害者の集い合う場所というんですかね、そういったところをつくろうとしたときに、横断幕を貼られ猛反対が起こったそうであります。当時そういった反対をした方々は、ほとんど転居されてですね、今回は本当にスムーズにこういった、いわゆる居場所が開設をされたということで、本当に全ての皆様の努力が実ってですね、こういった施設というか、居場所ができたということで、私も感慨深く、昨日は視察をしてまいりました。週１回で火曜日なんですよ。昨日は３回目ということで行ってきました。皆さんも、ぜひ一度、御覧になっていただきたいなと思っております。
また、隣接したところに結構広い庭があるんですね。そこで菜園もできるということで。そうでしたよね、岡田さんね、見たでしょう。菜園もあってですね、菜園というか、本当に菜園ができるような庭があってということで、土いじりをする中で、いわゆるそういった方々が和み、そして心を開いていくという、こういう本当にすばらしい場所が、閑静な住宅街の一角にひっそりとできているということで、本当に感動いたしました。
それで、これに関連して再質問でございますが、居場所として、このような建物としての居場所は当然必要ですが、なかなかそこまで足を向けていただくのは難しい部分もあると思います。このたきあいあいというんですけどね、このたきあいあいが口コミ等でも、いろんな形でこれが広がっていけば、恐らく、敷居もだんだん低くなるんでしょうけどもね、まずは、いろんな形でこれを広げていく中で、同時進行として私が訴えたいのは、このような具体的な居場所とともに、今はやっぱりオンラインですよ、オンライン。オンライン居場所ということもですね、私は一つ、ここで同時にできないかというふうに思った次第であります。
このオンライン居場所についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
295 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
296 ◯健康福祉部長（山下義之君） オンライン居場所についてでございます。ひきこもり状態にある方の居場所については、多様な形態、また、条件が用意されていることが望ましいものと考えております。具体的には、社会生活の拠点となり得る物理的な空間の他、自由な場、安全安心が感じられる場、１人で過ごせる場、ありのままの自分でいいと感じられる場、他者や社会とつながりがある場、多様な学びや体験ができる場などの条件が伴っていることが求められます。その条件を満たすものの一つに、オンライン上の空間という形もあるものと考えております。
今後、西平山地区で行う居場所事業を実施していく中で、オンラインによる居場所を開催するといったことも企画できないかを検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
297 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
298 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。ぜひ、御検討をお願いしておきたいと思います。
次の質問は、いわゆる8050問題への対応として、当事者のライフプラン、要するに50歳代のお子さん、80歳代のお父さん、お母さん、この方々がですね、今後どうなっていくのか。50代のお子さんが30年後どうなってくるのか。特に家計面で安心を与えることが大事なんですよ。ライフプランをしっかりと考えていっていただく。ふだん会話がないような親子でも、これをだんだんと話していく中で、親子の関係も改善し、なおかつ、これが本当に年金が幾らあって、預金が幾ら、では、俺は、あと30年は仕事しなくても生きられるなこういうような安心感があれば非常に改善する。
そういった意味で、このような8050問題への対応として、このようなライフプランを通した家族への支援についての市のお考えをお聞きしたいと思います。
299 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
300 ◯健康福祉部長（山下義之君） 8050問題でございます。当事者やその御家族の抱える不安や苦痛の一つに、将来に見通しが全くつかず、解決策が見つからないまま、いつまでひきこもり状態が続くのか、といった出口が見えないことが挙げられます。その中でも、特に経済的な問題は非常に深刻で、強い不安感につながっているものと考えられます。そのため、当事者にとっても、その御家族にとっても、現在の経済的なやりくり、また、将来に向けた経済的な生活設計の見通しを立てていくことは、より客観的に自らの生活上の問題を認識でき、不安解消の糸口になっていくものと考えられます。さらに当事者とその御家族が問題を共有することにより、より冷静に現状を捉えることができ、家庭内の不和解消や、それぞれの意欲向上などの好循環につながる可能性もあるものと考えられます。
これらのことは、いわゆる8050問題に対する当事者や御家族への支援の一つの考え方、また、支援技術として有効なものと考えております。そのため、今後これらをテーマにした啓発セミナーの開催などを検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
301 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
302 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
繰り返しになりますけどね、逆説的な言い方をすると、あ、俺は親の年金と貯蓄があるから、30年は、まず30年は働かなくてもいいんだと。そういう安心感が、逆にバイトにつながるらしいんですよ。そういう安心感があるからこそ、ちょっとバイトしようかな、こういうふうになるケースが実際にあるらしいんですね。
そういった意味では、このようなライフプランをしっかりと考えていっていただく。こんなことも大きな支援になるんじゃないかなというふうに思いますので、今後、セミナー等でもですね、啓発活動をお願いしておきたいと思います。
ひきこもりの項目での最後の質問になります。
冒頭の答弁でも少し触れられておりましたが、いわゆる相談支援事業についてであります。
当事者や家族が身近な場所で気軽に相談できる機会と場所の確保について、市のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
303 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
304 ◯健康福祉部長（山下義之君） 相談の機会、場所の確保についてでございます。これまで、ひきこもりに係る御相談は、セーフティネットコールセンターが、福祉の初期総合相談窓口として担当し、ワンストップでの対応が取れるよう取り組んでまいりました。また、市役所本庁舎のほか多摩平にサテライトセンターを設置し、より身近な場所で相談いただける体制としてきたところでございます。
さらに、ひきこもりに係る御相談に特化した、ひきこもり・生活の悩み個別相談会を毎月第三水曜日に市役所で、出張個別相談会を６月、９月、12月、３月と年４回、福祉支援センターで行い、相談機会の確保を進めてまいりました。
ちなみに、令和３年度の御相談は、延べで68件でございました。
いずれの相談会も、Ｚｏｏｍによるオンライン相談に対応し、コロナ感染防止や外出が難しい方などが、より相談しやすい体制としております。
また、継続して相談会に通われる方もおり、当事者や御家族にとって安心できる場所となっております。さらに、さきに申し上げました西平山地区の居場所においても同様の個別相談会ができないか検討していきたいと考えております。
以上のとおり、今後も身近な場所で気軽に相談できる機会と場所の確保につきまして、着実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
305 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
306 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
市役所本庁舎のほかですね、多摩平のサテライトセンター、または福祉センター等々のですね、相談の機会が設けられているということでございます。かなり充実しているなという状況が分かりました。
一方、市役所とかですね、このようないわゆる公共施設には、やはり足を向けることはちょっとちゅうちょするという方も、これもまた多くいらっしゃると思うんですね。それは結局、なかなかつながらないという要因にもなってくるわけでありますけれども、そういう意味では、先ほどのお話にあって今回開設された、いわゆる西平山の居場所、ここについてはですね、本当に徐々に徐々に、恐らくこれからも広がっていくと思うんですよ、また広がっていってほしいと思うんですけどね。このような形で広がっていく中であれば、いわゆる先ほど来、御答弁いただいた、そういう、大変充実はしています。本当にありがたいと思いますよ。本当に努力している。だけども、なかなかそこに、敷居が高いと思っている方々は、やはり西平山の居場所。先ほど申し上げたように、閑静な住宅街の中にひっそりとあるわけですよ。そこのほうが、ある意味では敷居が低いですよね、恐らく、と私は思いますよ。そんな意味では、この新しく開設された西平山の居場所についても、しっかりと個別相談、先ほどね、検討されていくということでありましたけれども、やはり、ここでやっていくということも大きな価値があるんじゃないかと。そのために、結構スペースも多く、部屋も多く取ってある、そういう相談室を兼ねてですね、行える場所も、私は、今回確保されたと思っています。そういった意味では、絶好の私は、場所になるのかな。まさしく、物理的には離れていても、心理的には身近な相談所が、この居場所としての西平山だというふうに私は思っておりますので、ぜひ、ここにおいても、定期的な形での個別相談会等をですね、開催をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
以上で、ひきこもり問題については終わります。
次は、不登校の問題についてでございます。
これについては伊東議員はじめ何人かの議員も質問されておりますけれども、非常に重要なテーマでもありますので、私からも質問をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。
まずは、不登校の児童・生徒の状況、また、特に
新型コロナウイルス感染症への不安のため、登校できない児童・生徒の状況とともに、ケア体制と学習支援についてお聞きしたいと思います。
いわゆる不登校の児童・生徒というとですね、ほかの議員の答弁でもありましたけども、もちろん、このコロナ禍ということもありますよ、あります。だけども、私が言いたいのは、特にこのコロナだけが不安で、ちゃんと登校していたのにぴたっと来なくなったという方もいらっしゃると思うんですね、そんな方も含めて、現状をお知らせいただければと思います。
307 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
308 ◯教育部参事（長崎将幸君） 不登校の状況及びコロナ禍で登校できない児童・生徒の状況についてお答えいたします。市立小・中学校における令和３年度３月末日現在での不登校児童・生徒数は、小学校126名、中学校258名でした。令和２年度は、小学校103名、中学校189名でしたので、令和２年度から３年度にかけて、小学校で23名、中学校で69名増えております。
不登校の理由は、心理的要因や環境的要因など様々ですが、コロナ禍の影響についても、今後慎重に分析し、支援方法を検討してまいります。
なお、７月に
新型コロナウイルス感染症への不安のため登校できない児童・生徒の人数について、小・中学校に聞き取りをしたところ、５名の児童・生徒が登校できていないことを確認しております。
次に、コロナ禍での不登校児童・生徒へのケア体制と学習支援体制についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への不安など、様々な事情により欠席が長期化することで、児童・生徒は学習に対してや担任教諭との関係に不安を抱きやすくなります。様々な事情により登校が難しい状況であっても、児童・生徒の多くは学びたい、将来に向かって進みたいという気持ちを持っております。教育委員会事務局では、子どもたちの思いに対応するために、スクールソーシャルワーカーやわかば教室などの関係機関と連携し、個に応じた支援を進めております。
市立小・中学校では、令和２年度には
新型コロナウイルス感染症への不安から登校しなかった児童に対して、オンラインを活用した学習支援を始めていました。さらに令和３年度から、１人１台の学習者用端末が全校に整備されたことを受け、学習者用端末を活用した不登校の児童・生徒に対する心理的なケアや学習支援を個別に行いやすくなりました。
放課後の時間に担任教諭と児童・生徒とがオンライン上で対話を行う機会を設ける取組や、オンラインで授業を配信し、授業への参加を段階的に促す取組など、支援方法は一人ひとりの状況に応じて異なっています。また、今年度市内全校に導入した学習者用端末用学習支援ソフトを活用し、ドリル学習に取り組ませている事例もございます。
わかば教室では、令和２年度に引き続き、集団で学ぶことが苦手な生徒が、わかば教室の別の教室から学習者用端末を活用し、オンラインで授業に参加する試みも行っております。また、児童・生徒が学習者用端末を自宅に持ち帰り、わかば教室担当者と児童・生徒とのつながりをオンライン上でも保ち続けるようにするという試みも行っております。
以上でございます。
309 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
310 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
不登校児童・生徒は、日野市においても増加傾向にあることが報告されました。これは全国的に見てもですね、2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比で8.2％増の19万6,127人となり、過去最高を記録し、いずれも８年連続で増加をしているということでございます。日野市も例外ではなかったということでございます。
それでかつ、日野市においては、いわゆる
新型コロナウイルス感染症への不安から登校できない児童・生徒は、昨年と同様５人いらっしゃるということでございます。この子どもたちについては、通常の不登校とは違う対応が重要かと思われます。
昨年の一般質問でも申し上げましたけども、コロナに対する恐れや誤解があるかもしれません。御家族共々、不安を取り除くことができれば、登校できる可能性が高いからであります。ぜひ、きめ細かい対応をお願いしておきたいと思います。
また、いわゆる不登校児童・生徒に対しては、令和３年度から１人１台の学習用端末が全校に整備されたことにより、学習支援について個別に行いやすくなってきたということでございます。オンライン授業やオンライン上での対話を行う機会などを通して、授業への参加を促すなど、一人ひとりに寄り添った支援をお願いしておきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、三沢中学校で行っている、いわゆるがんばルームでございます。
これについては、何人かの議員も質問されておりますけども、あえて確認という意味で私からも質問させていただきたいと思います。
他校にも広がりつつあるということでもございます。現状について再度お聞きしたいと思います。
311 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
312 ◯教育部参事（長崎将幸君） がんばルームは、学校に登校したくても登校できない生徒たちのため、三沢中学校の教職員が、いつでも登校できる居場所を提供することを目的として、令和２年度からスタートした校内登校支援教室です。がんばルームの特徴は、いつでも登校することができ、自分のペースで過ごし、生徒と保護者、教員が一緒に目標を立てることができるということです。現在、がんばルームの生徒の支援は、三沢中学校の教員と家庭と子どもの支援員、学力向上支援者が担っております。令和４年度のがんばルームの利用者は１年生２名、２年生４名、３年生12名となっております。
市内他校においては、三沢中学校のがんばルームと同様の取組が広がっております。日野第一中学校、日野第三中学校、日野第四中学校、平山中学校でも、がんばルームと同じ規模ではありませんが、校内登校支援教室を開室し、不登校の子どもたちの居場所づくりを行っております。配置される教員数や利用可能な教室の有無など、学校規模の施設の状況は学校ごとに異なっており、全ての学校で三沢中学校と同様な取組を行うことは難しいと考えております。
当該校の担当教員は、今まで授業準備やテストの採点、学年、学級の事務処理を行っていた授業を担当しない時間を、校内登校支援教室での指導時間に割いており、教員の負担は少なくありません。教育委員会事務局としましては、教員の負担などの課題を解決する必要があることを認識しておりますが、いつでも登校できる居場所づくりを希望する学校に対して支援を継続してまいります。
以上でございます。
313 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
314 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
三沢中の取組が、一中、三中、四中、平山中へと、あと３校で全校になるわけですね、ということで、大変すばらしいことだなと思っております。教職員と関係者に、心から敬意を表する次第であります。
今後、人員配置等も含めてですね、最大限の支援を継続していただきたいと要望しておきたいと思います。
それでは、不登校の項目の最後の質問になりますが、いわゆる不登校特例校についてお聞きしたいと思います。これも伊東議員が、たしか先日やられたと思うんですけどね。ちょっと別な例も紹介しますので、お聞きください。
不登校特例校とはですね、児童・生徒の事情に合わせて、授業時間や学習内容を調整できるとされています。フリースクールと違って元の学校から転校ができ、通常と同じ卒業資格が得られるメリットがあるとされています。
2017年施行の教育機会確保法で、国や自治体による設置努力義務、設置努力義務なんです。できれば設定してほしいという、こういう内容でありますね。
この不登校特例校について、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
315 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
316 ◯教育部参事（長崎将幸君） 不登校特例校とは、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して、教育を実施する学校のことで、平成27年に成立した義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体による設置が努力義務とされました。
不登校特例校については、教育課程の編成のほか人員確保や施設整備などの課題もあり、教育委員会事務局では、現段階で設置の計画はしておりませんが、他の自治体の設置校を参考にしながら、調査研究をしていきたいと考えております。
現時点では、スクールソーシャルワーカーの活用や、わかば教室での支援、がんばルームをはじめとした校内登校支援教室の試みなど、一人ひとりの状況に応じた支援を着実に行ってまいります。
以上でございます。
317 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
318 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
御答弁にもありましたけども、この不登校特例校については、人員配置や施設整備など、課題は多いです。しかし、不登校児童・生徒にとってもですね、非常にこれは恵まれた環境になります。一つ例を御紹介します。これは伊東議員は府中でしたか、調布でしたか、府中（「調布」と呼ぶ者あり）調布の例を紹介されていましたけれども、私は八王子の例を紹介したいと思いますね。
お隣の八王子がですね、いわゆる特例校のパイオニア的な存在なんですよ。パイオニア的、先駆的です。つまり、この学校は2004年に開設をされたんです。八王子市立高尾山学園。八王子市立高尾山学園、御存じでしたか、であります。民間人から校長を迎えているんですね。そういった意味では、もうその時点でユニークですね。
もっとユニークという特徴なのはですね、児童・生徒がですよ、自由に授業を抜け出してもオーケーなんですよ。とがめられない、怒られない、どうぞいってらっしゃいと言うんですね。要するに、今日はつらいなと思ったら、どうぞいってらっしゃいと言うんですよ。要するにプレイルーム、卓球台やボードゲームがあるようなプレイルームがあるんですね。そこにどうぞいってらっしゃいと送り出しちゃってもいいというんです。誰もとがめない。そういう特殊なやり方というかですね、ユニークというか、ということをやりながら、逆にそういうことをやることによって、先生方も打倒プレイルームを合い言葉に、魅力のある授業を工夫していくわけですよ。そのことによって、プレイルームから授業に戻ってくるということがあるわけです。そういう連鎖反応という、いいイメージの連鎖反応ができる学校ということで、非常に注目をされてきています。それで少人数教育とサポート体制も整っているということで、皆さん、進学率も何と95％なんですね。非常に優れています。ぜひ、参考にしていただきたいなと思っております。
もちろん、経費、人員配置等々ですね、場所、非常にこれは壁が厚いですよ。だけど本当に、一つの選択肢としては、非常にすばらしいやり方だなと。学校としてね、そういったところを一つつくって、これからまた統廃合もあれば、学校も空く可能性もあるわけですからね。そういったところを利用して、そういうものをきちんとつくっていくということも、しっかりと将来を見据えて今から準備をしていただければなと思っております。
もちろん、今現在でも、先ほど申し上げたがんばルームとかですね、わかば教室とか、十分、日野市は頑張っていますよ。その評価はいたします。だけども、いろんな選択肢を用意しておくということが非常に大事だなと私は思っております。
あえて質問はしませんけれども、あるところではですね。いわゆる学校の中にフリースクールを設けている学校もあるんですよ。うなずいているから御存じですね。要するにフリースクール、授業をしないんですよ。それを学校の中に設けているんですよ。つまり、フリースクールに行くよりも学校に行くほうが、より学校に足が向くというわけです。フリースクールだけど学校に来させることによって、ちょっと出れば授業に行けるという、こういう機会を与える意味で、非常にこれユニークな制度ですよね。もちろん、授業等はないから、卒業とか、そういうのはちょっと問題があるんでしょうけれどもね。
ただ、そういうきっかけづくりをする。うちにずっと籠もっている不登校の方々が学校に来る機会を与える。これが、このフリースクールを学校の中に設けるということの大きな意義があるわけですよ。そんな意味で、いろんな今、全国的にも不登校に対しては、いろいろな取組が今始まっているということをぜひ御認識、されていると思うんですけど、それをいいものは取り入れていくということで、ぜひ今後の検討のですね、一つにしていただければと思っているところでございます。
以上で不登校についての質問を終わります。
それでは次に、最後の大きな項目ですけれども、ヤングケアラーでございます。順次、質問させていただきます。
昨年の一般質問の答弁では、まずは広く現状を把握するための実態調査を行ってまいりたいと考えているとの話でございました。
そこで、実態調査も含めた現状の検討状況についてお聞かせいただければと思います。
319 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
320 ◯健康福祉部長（山下義之君） ヤングケアラーへの支援策の検討につきましては、庁内の関係課や外部関係機関及び学識経験者により庁内検討会を設置し、検討を進めているところでございます。ヤングケアラーの問題は近年、社会的に注目されているテーマではございますが、以前から存在していた課題でもあることから、検討の進め方といたしましては、既に取り組んでいる支援の取組を把握し、不足している内容や強化するべき内容を実際の事例などを踏まえながら検討することとしております。
また、その一環といたしまして、今年度、令和４年度に、実際の市内の子どもたちの状況を把握するための実態調査の実施を予定をしております。子どもたちに対するアンケート調査を行うことにより、子どもたち自身がヤングケアラーという問題を認識することが期待できることから、啓発事業の一環としても実施するものでございます。
なお、今後のスケジュールにつきましては、令和４年度中に支援策の大枠を取りまとめ、令和５年度内には、取組の方向性と支援策をまとめた基本方針を策定することを予定をしております。
以上でございます。
321 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
322 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
今年度において実態調査を行う予定であるということでございます。また、令和５年度に、支援策をまとめた基本方針を策定するとのことであります。
群馬県高崎市では、家事や介護を行うヘルパーを無償で派遣する事業を既に実施しています。また、神戸市では、昨年６月に専用の相談窓口を開設し、担当課が全体の調整役を担うようにしました。福岡市でも、昨年11月に相談窓口を設置し、学校や医療機関から寄せられた相談に助言をしているそうであります。
このような先進市の事例なども参考に、日野市としての支援策の方向性についてお聞かせいただければと思います。
323 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
324 ◯健康福祉部長（山下義之君） ヤングケアラーへの具体的な支援につきましては、複数の自治体において具体的な取組が開始をされております。群馬県高崎市の取組は、教育委員会に設置されたヤングケアラー支援推進委員会において、支援が必要と決定された子どもに対し、家事や介護を行うヘルパーを無償で派遣するという事業でございます。
日野市においては、こうした他市の事例を参考としながら、具体的な支援策を現在検討中であり、確定した内容としてお伝えすることはできない状況でございます。
一方、検討の中で見えてきた課題といたしましては、ヤングケアラーがケアを行っている高齢者や障害者、疾病患者、幼い兄弟などに対する直接的な支援は行政として行ってきてはいるものの、ヤングケアラー自身に対する支援は多くなく、積極的な把握も十分にはできていない状況であることが見えてきております。
また、以前ヤングケアラーだった方に対するヒアリングなどから、多くのヤングケアラーは、家族のためのケアを当たり前のこととして取り組んでいることが分かってきております。そうした状況のヤングケアラーは、常に負担感を感じているのではなく、時々、将来に対する不安を感じたり、進学や就職する際にケアを行う生活と自らの希望との間で壁を感じるものと把握をしております。こうしたことから、ヤングケアラーが不安を感じたとき、誰かに相談をしたいときに、ヤングケアラーに寄り添い、適切な助言や支援につなげられる体制の構築が必要であると考えております。
また、高齢者や障害者、子どもなど、ヤングケアラーがケアを行う対象がそれぞれ異なることから、既存の行政区分を越えた横断的な対応や把握が不可欠なものとなるため、ヤングケアラーの支援を行うためには、庁内横断的な体制構築も含めた関係機関との連携が必要となってくるものと認識をしております。
そのほかにも、ヤングケアラーに対する個別の直接的な支援が必要な場合への対応など、議員から御指摘をいただいたような他市の事例も参考にしながら、日野市に合った支援策の構築に向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
325 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
326 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
最後はですね、今年度をスタートとして、今後３年間を集中取組期間として位置づけて、ヤングケアラー対策を強化をしていく方針であります。そういう流れからいたしますと、日野市は少し後れを取っているのではないかという感じがいたします。
そこで再質問ですが、庁内検討会を設置し、検討を進めているとのことでありますが、検討しながら並行してできるところから実施に移していく、こういう意味ではですね、国が推奨している、いわゆる関係機関をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、検討会のメンバーも含めた関係機関の職員に対する研修などは、随時、実施に移していくべきであると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
327 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
328 ◯健康福祉部長（山下義之君） ヤングケアラーコーディネーターは、その設置に国がモデル事業として補助制度を設けており、主に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役になることを目的とされております。ヤングケアラーに対する支援を開始している自治体では、直接ヤングケアラーからの相談窓口としての機能や関係機関のパイプ役として既に導入している自治体があることは把握しております。
ヤングケアラーの支援においては、ケースにより複数の関係機関との連携が求められることから、その連携を円滑に行うことは、ヤングケアラーに対するきめ細かな支援を行うために重要であるものと認識をしております。そのため、先進事例を参考としながら、市の支援策としての導入必要性を検討してまいりますが、モデル事業であるため、恒常的な財源ではないことや、市の現在の取組などとの整合性に注意をする必要があるものと考えております。また、関係機関の職員への研修につきましても、その必要性を認識をしているところでございます。
今年度、令和４年度には、民生・児童委員協議会と連携し、以前ヤングケアラーであった講師の事例や、日野市における事例などについて、地域の見守りを担う民生・児童委員や市内の関係機関、市職員が共に学ぶ勉強会を実施したところでございます。
いずれにいたしましても、関係する全ての機関が、ヤングケアラーに関する知識を持ち、連携し、協力しながら支援する体制が必須であることから、ヤングケアラーに関する勉強会や講習会などを継続して実施するとともに、日野市の実情に合った連携体制の構築について検討してまいります。
以上でございます。
329 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
330 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。ぜひ、御検討をお願いしておきたいと思います。
よく言われることはですね、ヤングケアラーは幼い頃から、そうした状況に置かれた人が多く、当事者自ら相談したり、助けを求めたりできないケースも少なくありません。先ほどの答弁でも一部ありましたけどもね。やはり、学校などで助けを求めることの大切さをしっかりと周知していく必要があると思います。また、スクールソーシャルワーカーの活用も非常に重要であると考えます。
愛知県岡崎市では、家庭で重大な課題を抱える子どもを早期に発見するため、スクールソーシャルワーカーを４人増やして11人にしたそうであります。近いうちに日野市のような派遣ではなくて、全校に配置をするということが決まっているそうであります。児童・生徒の様子を日常的に見守る体制をつくる方針だということでございます。
ぜひ、日野市においても、現在スクールソーシャルワーカーは、たしか昨年５人だったんですけど、１人増えて今６人だそうです、６人。25校中６人であります。25校全校とは言いませんけどもね、せめて、中学校８校分の８人ぐらいは、当面、目標としてスクールソーシャルワーカーを増やしていただければなと強く要望させていただきたいと思います。
これは、不登校でも当然通じるところであります。不登校でも当然必要です。このヤングケアラーでも当然必要です。家庭の実情をしっかりと把握するためにも、スクールソーシャルワーカーが必要です。ぜひ、御検討をお願いしておきたいと思います。
それでは最後に、教育長及び市長より御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。特に教育長につきましては、不登校とヤングケアラーについての御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
331 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
332 ◯教育長（堀川拓郎君） 令和２年度の不登校児童・生徒は、全国で19.6万人、日野市は、令和３年度時点で384名となっており、増加傾向になっているということについて、教育委員会としても重く受け止めているところです。
まず、不登校に対するケアの体制と学習支援体制についてでございますけれども、本日御指摘をいただきました感染症への不安ということも含めて、児童・生徒一人ひとりの背景や原因が異なり、不安や悩みも様々であるという中にあって、一人ひとりの児童・生徒のニーズに沿った複層的な支援の選択肢を準備していくということが重要であるというふうに考えております。その上で、勉強が分からないということにつきましては、学校に行きづらくなる大きな原因の一つであり、学習機会の確保は大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。
具体的な取組といたしましては、教育部の参事からの答弁にも一部ありましたけれども、日野市では、まずは安心して学ぶことのできる学校づくり、具体的には、校内アンケートの実施やスクールソーシャルワーカーなど、専門職と連携した個別の状況の把握、そして組織的な支援、三沢中学校のがんばルームに始まり、現在、中学校５校まで広がってきた校内登校支援教室の開設運営、学習者用端末を活用した教員と児童・生徒とのオンライン面談や、自宅や別室からのオンラインでの授業参加、そして、教育支援センターである、わかば教室における子どもたちのやりたいという主体性を大切にする包摂的な環境づくり、そういった取組が進んできているというところでございます。
私自身、これまでがんばルームやわかば教室で関係の先生方と意見交換をさせていただいてまいりました。例えば、がんばルームでは、授業のない貴重な空きこまを出し合って、教員が常駐をする形で、いつでも登校でき、自分のペースで過ごすことのできる場をつくって、今よりも少し頑張れば、達成できそうな目標というものを本人と保護者と教員が一緒になって考えて取り組んでいるということでした。また、どうやれば、より子どもたちに寄り添った支援ができるのか、悩みながら運営をしているんだという話もありました。
御質問いただきました不登校特例校についても、八王子市の取組事例を含めて、他市の事例を研究するとともに、今の枠組みの中で取組をどう深め、よりよいものにしていけるかということについても、しっかりと現場と向き合って考えていきたいというふうに考えております。
本日、御質問いただきました不登校、ひきこもり、そしてヤングケアラーというテーマに共通することは、組織の縦割りを越えて、分野横断的な対応が不可欠であるということだというふうに存じます。とりわけヤングケアラーにつきましては、具体的にはこれからということになりますけれども、一人ひとりに寄り添った支援に向けて、適切な情報の共有、そして専門職を含めた関係機関の一層の連携ということについて、しっかりと対応できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
333 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
334 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、ひきこもり、不登校、ヤングケアラーということでの御質問をいただきました。
それぞれが今の新しいテーマであります。先ほど教育長ありましたように、縦割りを廃して、複数の機関が関わらなければならない問題であろうというふうに思っております。
ひきこもりにつきましては、実態調査を行った上で、今、新しい居場所も始めたということでございます。その上で、今後、居場所の在り方についても、オンラインと今の合った形での話、なかなか居場所をつくっても、そこに来れない方はたくさんいらっしゃいますからということは、いろんな工夫が必要であります。
また、相談支援についてもいろんな体制をしいておりますが、一番そこが大きいかなと。やはり敷居が高い、相談に来るということ。この敷居をどこまで下げるか、どんな工夫をするかというのは、これからいろんな知恵が問われているなというふうに思っております。なかなか、1,800人とも言われる、調査では561人。その方々の相談支援、どういう形で引っかかることができるのか、そのための工夫というのは、相談支援のいろんな工夫でありますので、それはいろんな機関が連携した形でやっていくのかなと。今のところセーフティネットコールセンターの窓口だけでありますが、それをやっていかなければならない。窓口のネットワーク化ということも、その視点でやっていく必要があるかなというふうに思っております。
その上で、がんばルームについては、教育長の答弁がありました。
ヤングケアラーについての取組について、３年間の集中期間、日野市は遅れているぞという御指摘をいただきました。できることから始めていくこともあるだろうというお話でございます。このテーマについて、例えば、ヤングケアラーの場合、もともと、例えば高齢者の介護の場合、例えば医療機関や訪問看護ステーションや、いろんな機関がある、もともとやっているわけですね、チームで。同じように、そのチームの目で、そこに子どもがいて、その子どもが介護する側にいるといった場合にどうするかと、そういう視点も必要かなと。その場合にできることはあるんじゃないかと。
現状のいろんな機関が関わってできること。そして、それでは足りないんであれば、じゃあどうすればいいのか。新しいサービスの創出を提案する、そんな話をもうやっていると思います、やっていくことが必要だろうと思うし、そのための財源についても、いろんな形で手当てをする必要があるかなというふうに思っております。
いずれにしろ、このテーマについては、しっかりと御指摘をいただきながら、前向きに３年間の集中期間ということでありますので、ほかの市に後れを取らないような形で、この取組の見える化をしていきたいと思っております。
以上です。
335 ◯副議長（峯岸弘行君） 田原茂議員。
336 ◯21番（田原 茂君） 教育長及び市長、前向きな答弁ありがとうございました。
以上をもちまして、この質問を終わります。
337 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
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338 ◯副議長（峯岸弘行君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時43分 散会
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